ふるさと納税と医療費控除は、どちらも税金の控除が受けられるお得な制度です。
しかし、両方の控除は同時に受けられるのか疑問に感じている方も少なくないでしょう。
結論からお伝えすると、ふるさと納税と医療費控除の併用は可能です。
しかし、正しい手続きと注意点をしておかなければ失敗してしまうこともあるので注意しなければいけません。
本記事では、ふるさと納税と医療費控除を併用させる正しい手続きと注意点を解説していきます。
と、その前に…
ふるさと納税の限度額は、人それぞれ違います。
まずは、マイナビふるさと納税の「控除額シミュレーション」から、限度額をチェックしましょう！
ふるさと納税と医療費控除は併用できる
ふるさと納税と医療費控除は基本的に併用可能です。
両方の控除を受けることで、より効果的に税金対策が受けられます。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、好きな自治体を選んで寄附することで、所得税や住民税などの税金控除が受けられる制度のことです。
年収や家族構成によって寄附金の上限額が決まっており、寄附金から2000円の自己負担額を差し引いた金額が対象となります。
寄附した自治体からは食品や特別なサービスなど、寄附金額の約3割に相当する返礼品が届くのがふるさと納税の特徴です。
ふるさと納税の仕組みに関しては、こちらの記事にて詳しく解説しています。
医療費控除とは
医療費控除とは、家計に与える医療費の影響を軽減するための制度のことです。
1年間の医療費が100,000円を超えた場合に、税金の控除が受けられます。
医療費には納税者本人だけではなく、共に住んでいる家族の医療費も含まれます。
出産を控えている方や持病などで定期的に病院に通っている方が多く活用しているのが特徴です。
ふるさと納税と医療費控除を併用する際の注意点
ふるさと納税と医療費控除を併用する際は、注意すべきポイントがあります。
注意点をあらかじめ知っておかなければ、損してしまうこともあるので確認しておきましょう。
- ワンストップ特例制度は利用できない
- ふるさと納税の控除額が減る
- ふるさと納税と医療費控除を併用した際の上限額の計算方法
- ふるさと納税と医療費控除を併用する際は確定申告が必須
ワンストップ特例制度は利用できない
ふるさと納税と医療費控除を併用する際は、ワンストップ特例制度は利用できません。
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税を行った際に確定申告をしなくても控除が受けられる制度のことです。
ワンストップ特例制度を利用することで、住民税のみ税金の控除が受けられます。
ただし、ワンストップ特例制度には条件が設けられているため、クリアしていなければ利用できません。
ワンストップ特例制度が利用できる条件
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ワンストップ特例制度を利用した場合は、医療費控除が受けられないため注意が必要です。
ふるさと納税と医療費控除の併用を重視しているのであれば、ワンストップ特例制度ではなく確定申告を行いましょう。
確定申告の方法に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。
ふるさと納税の控除額が減る
ふるさと納税は、寄附すればするほどお得になるわけではありません。
年収や家族構成など、その人によって控除の上限額が設けられています。
上限額を超えて寄附した場合、超過分は自己負担となります。
医療費控除を併用する場合は課税所得額が減るため、ふるさと納税の控除額も減額されます。
医療費控除の面も考えて納税しなければ、自己負担額が増えてしまうかもしれません。
限度額の把握には、マイナビふるさと納税のシミュレーションが便利。
年収と家族構成を入力するだけで限度額を確認できます。
さっそくチェックしてみましょう！
また、個人事業主の方の場合は、こちらの記事で限度額を把握する方法を紹介しています。
ふるさと納税と医療費控除を併用した際の上限額の計算方法
損しないためにも、ふるさと納税と医療費控除を併用した際の上限額を事前に知っておくことが大切です。
基本的に、医療費控除とふるさと納税を併用した場合に減額される控除限度額は、医療費控除の2〜4.5%とされています。
例えば医療費控除が100,000円だった場合、100,000円の2〜4.5%である2,000〜4,500円程度が減額されることになります。
最大200万円の医療費控除が受けられますが、控除額が増えるだけふるさと納税の上限額が減額されるので注意が必要です。
ふるさと納税の控除上限額は各ポータルサイトの「シミュレーション」で簡単に計算できます。
あくまでも目安にはなりますが、計算が苦手な方はぜひ活用してみてください。
ふるさと納税の限度額については、こちらの記事で詳しく解説しています。
ふるさと納税と医療費控除を併用する際は確定申告が必須
上記でもお伝えしましたが、ふるさと納税と医療費控除を併用する際はワンストップ特例制度が利用できません。
そのため確定申告で控除申告を行う必要があります。
ちなみに、ふるさと納税と医療費控除で確定申告をする場合は「還付申告」となります。
通常の確定申告は2月16日〜3月15日まで行う必要があるのですが、還付申告の場合は1月1日から申告が可能です。
ただし、期限に遅れると税金控除が受けられなくなる可能性があるので、忘れないように注意してください。
ふるさと納税と医療費控除を併用する際の手続きの流れ
ここからはふるさと納税と医療費控除を併用する際の手続きの流れを見ていきましょう。
正しい手順で行わなければ損してしまう可能性もあるため、一つ一つ確認しながら行うことが大切です。
ふるさと納税の控除に必要な書類
確定申告を行う際は、必要な書類をあらかじめ用意しておく必要があります。
ふるさと納税と医療費控除で用意すべき書類が異なるので、1つずつ確認しながら準備してください。
・寄附金受領証明書
寄附金受領証明書は寄附した自治体から送られてくる寄附金の受領証明書のことです。
返礼品とは別に送付されるので、失くさないように保管しておいてください。
なお、寄附金受領証明書は紛失すると再発行が難しいので、送付されたらすぐに保管することが大切です。
・源泉徴収票
源泉徴収票は自分の総所得や納税した所得税の額が記載されている書類のことです。
給与所得者の場合は、毎年12月ごろの年末調整が行われる際に会社から配布されます。
・銀行口座番号
銀行口座番号は還付金を受け取る際に必要なものです。
確定申告後は、所得税の還付金が指定した銀行口座に振り込まれます。
銀行口座番号だけではなく、口座名、支店名などが分かる通帳のコピーを用意しておくと良いでしょう。
・本人確認書類
本人確認書類にはマイナンバーカードや運転免許証、パスポートなどが挙げられます。
マイナンバー通知カードの場合は身元確認書類も合わせて提出すれば問題ありません。
医療費控除に必要な書類
医療費控除を受ける際は、以下の書類を用意してください。
・源泉徴収票
源泉徴収票は自分の総所得や納税した所得税額が記載されている書類です。
毎年12月ごろに行われる年末調整の際に配布されるのが一般的です。
・医療費通知
会社員の場合は全国健康保険協会から「医療費のお知らせ」が送付されます。
医療費通知には一年間の医療費合計額が記載されています。
医療費通知は1月下旬〜2月上旬に受け取れるのが一般的です。
・領収書
支払った医療費や病院までの交通費に関する領収証を全て用意しましょう。
レシートでも構いません。
医療費控除の明細書を記入する際に参考にできるため、あらかじめ1ヶ月ごとに整理しておくと便利です。
領収書やレシートは確定申告から5年間は保管しておかなければいけないため、なくさないようにしてください。
・医療費控除の明細書
医療費控除の明細書は、一年間に支払った医療費や保険で補填された金額の明細を記載した書類のことです。
基本的に申請者が作成しなければいけないため、領収書や医療費通知を参考に記入しましょう。
医療費控除の明細書は税務署で直接受け取ることもできますし、国税庁のホームページからダウンロードもできます。
確定申告の書き方
必要な書類を用意したら、いよいよ確定申告を行いましょう。
確定申告書は税務署から直接受け取ることも可能ですし、国税庁のホームページからもダウンロードできます。
ここでは、確定申告でふるさと納税と医療費の控除を受ける方法を紹介します。
ふるさと納税の控除を受ける場合
まずは、ふるさと納税の控除を受ける場合に必要な記入項目からみていきましょう。
ふるさと納税の控除を受ける際は、第一表の「所得から差し引かれる金額」内にある「寄附金控除」、第二表にある「寄附金控除に関する事項」への記入が必要です。
言葉で聞くと難しく感じるかもしれませんが、各自治体から送付される寄附金受領証明書があれば簡単に記入できるので安心してください。
寄附金重量証明書にある寄附先や寄附金の合計額を計算して記入していきましょう。
医療費控除を受ける場合
医療費控除を受ける場合は、第一表にある「所得から差し引かれる金額」内の「医療費控除」の欄を記入していきましょう。
医療費控除の明細書があれば簡単に合計額を記入できるので、あらかじめ用意しておくと便利です。
また、確定申告書を提出する際は、医療費控除の明細書も添付する必要があるので、忘れないように注意してください。
ふるさと納税と医療費控除の申告にはe-taxが便利
確定申告はスマートフォンやパソコンでもできます。
マイナンバーを持っている、もしくは確定申告用のIDとパスワードがあれば自宅で簡単に行えます。
スマートフォンやパソコンからe-Taxに入れば、インターネット上で指示が出されます。
指示に従って順番に項目や金額を入力していけば、確定申告書を作成できます。
提出もインターネット上で行えるため、わざわざ税務署に足を運ぶ必要がありません。
忙しくてなかなか時間が取れない方でも、スマートフォンやパソコンでできれば簡単に行えるでしょう。
特に確定申告は期限内に行わなければ税金の控除が正しく受けられない可能性があります。
控除を受けるためにふるさと納税を行ったのに期限オーバーで控除が正しく受けられなければ意味がありません。
確定申告は翌年2月16日〜3月15日までと期限が決まっているので、忘れないように注意しましょう。
還付申告の場合は翌年1月1日から行えるので、忘れないように申告期限が始まったらすぐに申請するのがおすすめです。
まとめ
今回はふるさと納税と医療費控除を併用する際の手順や注意点をご紹介しました。
ふるさと納税と医療費控除を併用する際は確定申告が必要になること、寄附金上限額が減ることなど、注意すべきポイントがあります。
事前に注意ポイントを把握しておかなければ、自己負担額が増えたり、正しく控除が受けられなかったりするので注意が必要です。
確定申告に慣れている方であれば、国税庁のホームページからもしくはe-Taxの利用が手軽で便利です。
確定申告に慣れていない方やはじめての方は、間違いがあると正しく税金控除が受けられないので、スタッフのサポートが受けられる確定申告会場を利用すると良いでしょう。
パソコンの操作も丁寧に教えてもらえるので、機械の操作が苦手な方にもおすすめです。
正しい手順で申請を行い、ふるさと納税と医療費控除の税金優遇のメリットを受けましょう。
マイナビふるさと納税のシミュレーションは、年収と家族構成を入力するだけで簡単に限度額が分かります。
ぜひご活用ください！
