ふるさと納税とは、「自分の生まれたふるさと」や「自分で応援したい自治体」を選んで寄附ができる制度です。自己負担2,000円で、住民税控除や返礼品がもらえたりします。
ふるさと納税を利用するには簡単な手続きが必要ですが、「引越し」をした方は追加の手続きが必要な場合もあります。
必要な手続きをしていないと、住民税控除が反映されていなかったり、返礼品の受け取りがうまくいかないことも…。
今回は、ふるさと納税を利用している方や検討している方に向けて、「引越し時の手続き」についてパターン別に解説していきます。
手続きが必要な場合はしっかりと対応して、ふるさと納税制度をフル活用しましょう！
ふるさと納税の引越し手続きは「タイミング」と「返礼品受取り有無」で異なる
ふるさと納税後に引っ越しても、適切な手続をすれば問題なく税金控除や返礼品の受け取りがことが可能です。
手続きは、大きくは2つのポイント「ふるさと納税をしたタイミング」と「返礼品受取り有無」によって異なります。
考えられるケースは以下3つ。
- ふるさと納税をした年に、返礼品受け取り後に引っ越した場合
- ふるさと納税をした年に、返礼品受け取り前に引っ越した場合
- 手続きが不要な場合
それでは1つずつ見ていきましょう！
1．ふるさと納税をした年に、返礼品受け取り後に引っ越した場合
ふるさと納税の返礼品を受取ってから引っ越しをする場合、行政への住所変更手続きが必要です。
また住所変更手続きは、税金控除の申請方法(ワンストップ特例制度または確定申告)によって対応が異なります。
それぞれ解説していきます。
ワンストップ特例制度の場合：住所変更手続きが必要
ワンストップ特例制度を利用する場合、引っ越し先で住民税の控除が受けられるよう、住所変更手続きが必要になります。
ここでのポイントは、「申請書の提出前に引っ越したか」「申請書の提出後に引っ越したか」で手続き方法が異なるという点です。
手続きにおいては以下で解説していきますが、複数の自治体に寄附をしている場合は、全自治体に同じ対応をする必要があります。
またワンストップ特例制度申請書の到着締切は、ふるさと納税した翌年の1月10日必着ですので、早めに手続きしましょう。
申請書の提出前に引越し
ふるさと納税後に、ワンストップ特例制度の申請書を提出する前に引っ越した場合は、申請書に新住所を記載して提出するだけでOKです。
引っ越し前の旧住所が記載された申請書を利用する場合は、二重線を引きその上から訂正印を押して、その上に新住所を記載して送ります。
また、総務省のサイトからダウンロードした寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書を印刷し、新住所を記載して送付することもできます。
申請書の提出後に引越し
ふるさと納税後に、引っ越し前の住所で既にワンストップ特例制度の申請書を提出している場合は、変更手続きの申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書）の提出が必要です。
総務省の公式サイトからダウンロードし、引っ越し先の新しい住所を記載してから送付して下さい。
確定申告の場合：原則手続き不要
確定申告をして住民税と所得税の控除(還付)を受ける場合は、原則手続きは不要です。
通常、確定申告で申請をする場合、自治体から寄附金受領証明書が送られてきます。
寄附金受領証明書には引っ越し前の住所が記載されていますが、引っ越し後に住民票の移動をすれば証明書の再発行は不要です。
期限内に確定申告を済ませましょう！
2．ふるさと納税をした年に、返礼品受け取り前に引っ越した場合
ふるさと納税を行い、返礼品の受取っていない状況で引っ越しをする場合は「自治体へ連絡」「住所変更手続き」の2つが必要です。
「自治体へ連絡」に関しては、申請方法において「ワンストップ特例制度」「確定申告」のいずれの場合も連絡が必要です。
この変更連絡を行うことで、新しい住所に返礼品が届きます。
また、それに加えて住民税控除を受けるためには、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」ともに手続きが必要です。
ワンストップ特例制度の場合：自治体への連絡と住所変更手続きが必要
新しい住所で返礼品を受け取る場合、各自治体で手続きの方法が異なるため、寄附先の全自治体へ連絡が必要です。
また、住民税の控除を受けるために住所変更手続きも必要です。
住所変更手続きは、申請書を提出する前と後で異なります。
手続き方法は前述と同様で、ワンストップ特例制度申請書を提出したかどうかがポイントです。
確定申告の場合：自治体への連絡と住所変更手続きが必要
確定申告の場合も、新しい住所で返礼品を受け取る場合、寄附先の全自治体へ連絡が必要です。
また住民税控除を受けるため確定申告時に必要な書類「寄附受領金証明書」は、返礼品と同じタイミングで届くとは限りません。
従って、引っ越し前に寄附金証明書を受け取れなかった場合は、送付先と記載住所の変更手続きが必要です。
寄附先の自治体へ連絡し、寄附金証明書の住所変更と送付先の変更手続を確認して下さい。
3．手続きが不要な場合
ふるさと納税後に引っ越しをすると、申請方法によって適切な手続きが必要です。
しかし、以下のようなケースの場合は、手続きが不要です。
ふるさと納税をしていない年に引っ越しする場合
ふるさと納税をしていない年に引っ越しする場合、ワンストップ特例制度・確定申告いずれの場合も税金控除のための特別な手続きは必要ありません。
なぜなら、住民税は1月1日時点での居住地を元に計算されるので、税金控除額に影響を与えないからです。
ただし、ふるさと納税後の翌年すぐに引っ越して、返礼品を受取れなかった場合は、引っ越し先で返礼品を受取るために自治体へ連絡する必要があります。
同じ市区町村に引っ越した場合
ふるさと納税後に同じ市区町村へ引っ越しした場合、住民税の納付先は変わりません（住民税は市区町村ごとに計算されるため）。
そのため、確定申告はもちろんワンストップ特例制度を利用した場合も、住所変更手続きは不要です。
しかしながら、ふるさと納税の返礼品を受取っていない場合は、自治体へ住所変更の連絡をしましょう。
海外へ引越しする場合
海外へ引っ越した場合、住民税の課税対象から外れます。
したがって、税金控除の手続は不要です。
尚、ふるさと納税をした翌年1月1日以降に海外へ引っ越す場合（翌年1月1日時点で日本に住所がある場合）は、住民税の控除が適用されます。
この場合は、前述の「ふるさと納税をしていない年の引っ越し」に当たるので、税金控除の手続は不要です。
ふるさと納税は引越し後がおすすめ！
ふるさと納税後に引っ越しすると場合によって、住所変更手続きや自治体への連絡が必要になります。
もちろん、必要手続きを実施すれば住民税控除も返礼品の受け取りも可能です。
しかしながら、引っ越し自体にさまざまな手続きがあるため、そこにふるさと納税の住所変更手続が重なると、つい申請書の提出期限を忘れてしまうかもしれません。
以上から、引っ越し後にふるさと納税ができるのであればそのようにすることをおすすめします。
まとめ
今回は、引っ越しの際にふるさと納税で必要な手続きに関してケース別に解説してきました。
手続きは、大きくは2つのポイント「ふるさと納税をしたタイミング」と「返礼品受取り有無」によって異なります。
考えられるケースは以下3つです。
引っ越し前にふるさと納税を行うと追加の手続きが発生します。
引っ越し予定がある方は、引っ越し後にふるさと納税するのがおすすめです。
