「年収が低いとふるさと納税は意味ないのか？」
「年収が低くてもふるさと納税を利用するコツはあるのか？」
そのような疑問を感じている方もいるでしょう。
ふるさと納税は好きな自治体に寄付をすることで、所得税や住民税などの控除を受けながら、実質自己負担額2,000円で豪華な返礼品がもらえるので、多くの方が利用しています。
しかし、「ふるさと納税はお金持ちではないと損をするのではないか」と考えている方も少なくないでしょう。
本記事では年収が低い方でもふるさと納税を利用できるのか、その際の注意点も解説します。
年収がいくらでもふるさと納税はできる！
ふるさと納税は本来自分の住んでいる自治体に納税するお金を、別の自治体に寄付金として支払う制度です。
別の自治体に寄付するからといって金額が高くなるわけではないため、家計に大きなダメージはかからないでしょう。
そのため、年収がいくらでもふるさと納税は利用できます。
ただし、ふるさと納税には最低限の条件として自己負担額が2,000円かかると決まっています。
寄付金額のうち2,000円を超えたものについては、所得税や住民税の控除が受けられるので安心してください。
また、寄付先から返礼品として自治体の名産品がもらえるので、お得だといえます。
とは言え、年収150万円以下の場合はふるさと納税を利用しても恩恵が受けられない可能性が高いためおすすめできません。
詳しくはこちらの記事で解説しているので、参考にしてください。
年収いくらからふるさと納税はお得？年収で比較してみた！
基本的にふるさと納税は年収が低くても利用できます。
しかし、年収が低い方にとってはふるさと納税を利用しても、必ずしもメリットが受けられるわけではありません。
次に年収いくらからふるさと納税はお得になるのか、年収ごとに比較して見ていきましょう。
年収200万円と年収1000万円でふるさと納税の控除額を比較！
今回は年収200万円と年収1,000万円でふるさと納税の控除額を比較してみました。
| 年収200万 | 年収1000万 | |
| 独身 | 15,000円 | 176,000円 |
| 共働き+高校生の子供1人 | 6,000円 | 166,000円 |
| 共働き+大学生の子供1人 | 2,000円 | 163,000円 |
比較してみると、大きな差があることがわかります。
ふるさと納税の控除限度額は年収によって決まるため、年収が多いほど上限額が高いのが一般的です。
ふるさと納税の控除上限額を引き上げたい場合は、副業などで収入をアップさせるのがおすすめです。
近年では副業を強化している企業も増えてきています。
副業の許可が出ている場合は、アルバイトや在宅ワークなどをして収入を上げると良いでしょう。
収入が上がるとふるさと納税の控除上限額も増えるため、いろいろな自治体に寄付しやすくなります。
他の年収ごとの控除上限額をチェック
今回は年収ごとの控除上限額も合わせて見ていきましょう。自分の年収に合わせて表を確認してみてください。
| 独身又は 共働き |
夫婦又は共働き ＋ 子1人 （高校生） |
共働き ＋ 子1人（大学生） |
夫婦 ＋ 子1人 （高校生） |
共働き ＋ 子2人 （大学生と高校生） |
夫婦 ＋ 子2人 （大学生と高校生） |
|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 15,000円 | 11,000円 | 7,000円 | – |
| 325万円 | 31,000円 | 23,000円 | 18,000円 | 14,000円 | 10,000円 | 3,000円 |
| 350万円 | 34,000円 | 26,000円 | 22,000円 | 18,000円 | 13,000円 | 5,000円 |
| 375万円 | 38,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 17,000円 | 8,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 12,000円 |
| 425万円 | 45,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 24,000円 | 16,000円 |
| 450万円 | 52,000円 | 41,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 28,000円 | 20,000円 |
| 475万円 | 56,000円 | 45,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 32,000円 | 24,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 28,000円 |
| 525万円 | 65,000円 | 56,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | 31,000円 |
| 550万円 | 69,000円 | 60,000円 | 57,000円 | 48,000円 | 44,000円 | 35,000円 |
| 575万円 | 73,000円 | 64,000円 | 61,000円 | 56,000円 | 48,000円 | 39,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 66,000円 | 60,000円 | 57,000円 | 43,000円 |
| 650万円 | 97,000円 | 77,000円 | 74,000円 | 68,000円 | 65,000円 | 53,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 83,000円 | 78,000円 | 75,000円 | 66,000円 |
| 750万円 | 118,000円 | 109,000円 | 106,000円 | 87,000円 | 84,000円 | 76,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 116,000円 | 110,000円 | 107,000円 | 85,000円 |
出典:https://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf
限度額の把握には、マイナビふるさと納税のシミュレーションが便利。
年収と家族構成を入力するだけで限度額を確認できます。
さっそくチェックしてみましょう！
また、個人事業主の方の場合は、こちらの記事で限度額を把握する方法を紹介しています。
年収200万円以下だとふるさと納税は意味ないと言われる理由
「年収200万円以下だとふるさと納税は意味ない」と聞いたことがある方もいるでしょう。
結論、年収200万円以下でもお得にふるさと納税を利用できます。
ただし、必ずしも最大のメリットを得られるとは限らないため、年収200万円以下だとふるさと納税はお得ではないと言われているのです。
ふるさと納税では、寄付した自治体から返礼品が送られてきます。
ふるさと納税は数千円から利用できるのですが、返礼品をもらうためには5,000円以上の寄付金を納税しなければいけないケースが多いです。
例えば高級なお肉や海鮮類、お米などは、5,000円以上の寄付金を納税しなければ返礼品としてもらえないケースが多く見られます。
もちろん、5,000円以下の寄付金でも返礼品がもらえるケースはあるのですが、非常に少ない傾向にあります。
年収200万円以下の方がふるさと納税で寄付金の全額控除を見込んだ場合、納税額が5,000円以下になるケースも少なくありません。
その場合は寄付しても返礼品が選べないため、ふるさと納税は意味ないとされています。
年収が低くてもふるさと納税を行うメリットはある
年収が低いとふるさと納税を行っても損をすると聞いたことがある方もいるでしょう。
しかし、年収が低い全ての人がふるさと納税を行ったからといって損をするわけではありません。
年収が低い方でも、ふるさと納税を行うことで得られるメリットがあります。
2．実質負担額2,000円で返礼品がもらえる
3．クレジットカードのポイントが貯まる
4．寄付したお金の使い道を支持できる
それぞれのメリットを以下で詳しく解説します。
1．少額から利用できる
ふるさと納税は少額から利用できるのが大きな特徴です。
年収が低い方でも少額から利用できるため、家計に与える負担は少ないでしょう。
控除上限額を超えると自己負担額が大きくなり損してしまうこともありますが、基本的には数千円程度で利用できるので年収が低い方でもお得だといえます。
また、ふるさと納税は自分が好きなもしくは応援したい自治体に寄付できるのが特徴です。
自分の出身地ではなく、旅行などで訪れて好きになった地域などにも納税できます。
2．実質負担額2,000円で返礼品がもらえる
ふるさと納税では、実質負担額2,000円で寄付金額に応じた返礼品がもらえるのが特徴です。
寄付金額のうち、自己負担額の2,000円を除いた金額が翌年分の税金の前払いとして処理されます。
そのため、2,000円が手元に残ってくることはありません。
その代わりとして、自治体が用意している商品やサービスが返礼品としてもらえます。
基本として返礼品は寄付金額の30%以下と決まっています。
例えば30,000円寄付した場合は、最大9,000円分の返礼品が実質自己負担額2,000円でもらえることに。
普段なかなか手が出せない商品でも、ふるさと納税でなら実質2,000円で購入できます。
お得に高級な食材をゲットできるので、逆に家計の助けになるかもしれません。
3．クレジットカードのポイントが貯まる
ふるさと納税ではクレジットカード払いに対応している場合もあります。
寄付金額に応じてクレジットカードのポイントも貯まるため、ポイ活をしている方にもおすすめです。
マイナビふるさと納税ではdカードポイントモールを経由すると、100円につき1ポイントに加えて1.5%のボーナスポイントが貯まります。
合計2.5%の還元率でポイントがゲットできるので、とてもお得だと言えるでしょう。
4．寄付したお金の使い道を指示できる
ふるさと納税では寄付したお金の使い道を指示できるのも魅力の1つです。
例えば子育て支援や自然保護活動などに充ててほしいと指定すれば、その目的で寄付した金額が使用されます。
自分が寄付した金額がその自治体の手助けになっていれば、より社会活動の意欲も高まるでしょう。
ふるさと納税を行う注意点
ふるさと納税を行う際は、注意すべきポイントもあります。
2．ふるさと納税以外の控除を受けると上限額が減ることも
3．自分の名義で申し込む
注意点を知らずにふるさと納税を行うと、寄付した後に後悔する可能性もあるため、事前に確認しておきましょう。
1．控除上限額を確かめておく
ふるさと納税を行う前に、自分の控除上限額を確かめておきましょう。
家族構成や年収などによって、一人一人の控除上限額は異なります。
控除上限額を超えて寄付すると、自己負担額が減るので損してしまうかもしれません。
ふるさと納税の控除上限額を確かめる際は、寄付する年の年収で算出しましょう。
年収は手取りではなく、税金や保険料が引かれていない総支給額のことをいいます。
源泉徴収票の支払い金額欄に年収が記載されているので、そちらを参考にしましょう。
控除上限額を確認する際は、ふるさと納税の方がポータルサイトにあるシミュレーターを活用するのがおすすめです。
シミュレーターでは簡単な情報を登録するだけで上限額の目安がすぐに表示されるので、自分で計算する手間がありません。
ただし、あくまでも目安なので、参考程度にしておくようにしましょう。
2．ふるさと納税以外の控除を受けると限度額が減ることも
ふるさと納税以外の控除を受ける際は、上限額が減る場合もあるので注意してください。
ふるさと納税と併用できる税金控除には、医療費控除や生命保険料控除、地震保険料控除などが挙げられます。
いずれも併用して税金控除が受けられますが、ふるさと納税の上限額が減る場合があるため、事前の確認が重要です。併用する場合は、保険料の控除を反映させた上で上限額を確かめましょう。
また上記でふるさと納税のポータルサイトにあるシミュレーターをご紹介しましたが、保険料控除と併用する際はあまり参考にならない可能性があります。
シミュレーターでは他の税金控除が反映されないことがほとんどなので、上限額の結果に差が出てしまいます。
他の税金控除と併用する際は、ふるさと納税以外の控除額も含めて計算することが重要なポイントです。
3．自分の名義で申し込む
ふるさと納税は自分の名義で申し込まなければ、控除や還付を受けられません。
夫婦別々にふるさと納税を行う際は、それぞれが自分の名義で申し込む必要があります。
また、基本的に収入が多い人ほど控除上限額が高くなります。
夫婦で申し込みをする際は、年収が高い方の名義で申し込むのがおすすめです。
ちなみに、クレジットカード払いの場合は、カードの名義も本人でなければいけません。
夫の名義でふるさと納税を行っても、クレジットカードの名義が妻の場合は控除や還付が受けられないので注意してください。
ふるさと納税を行う際の手順
ふるさと納税を行う際の手順は以下の通りです。
2．寄付する自治体を決める
3．寄付する
4．控除申請を行う
詳しいふるさと納税の手順は、以下の記事で解説しているので、参考にしてください。
ふるさと納税はお得だが年収によっては注意が必要
ふるさと納税は所得税や住民税の控除が受けられるだけではなく、豪華な返礼品がもらえるのが大きな魅力です。税金控除や返礼品を目的としてふるさと納税を利用している方も多いでしょう。
ふるさと納税はお得ですが、年収によっては恩恵を最大に受けられない場合もあるため注意が必要です。
年収が低くても方法次第ではお得に利用できます。
お得に利用するためにも、まずはふるさと納税の控除上限額を確認してみましょう。
ふるさと納税の各ポータルサイトでは控除上限額が簡単にわかるシミュレーターが設置されています。
簡単な情報を入力するだけで控除上限額の目安が分かるので、ぜひ活用してみてくださいね。
