「ふるさと納税で本当に住民税って安くなるの？」
「ふるさと納税でどのくらい住民税が安くなるか知りたい」
まだ、ふるさと納税をやったことがない方やはじめてやった方はこのように思っていませんか？
この記事では、ふるさと納税で住民税がいくら安くなるか解説します！
具体的にどのくらい安くなるか知ると、今すぐにでもふるさと納税したくなってきますよ。
申請方法による違いや注意点などもあわせて紹介しますので、是非チェックしてください。
ふるさと納税をすると具体的にはどのくらいお得なの？
ここからは、ふるさと納税をすると具体的にどのくらいお得になるかを2つのポイントに分けて解説します。
お得なポイントは下記の2つです。
- 2,000円の自己負担で返礼品がもらえる
- 住民税控除と所得税還付がある
それぞれ詳しく見ていきましょう。
2,000円の自己負担で返礼品がもらえる
ふるさと納税では、2,000円の自己負担金で応援する自治体から返礼品がもらえます。
寄附した金額から2,000円引いた金額が住民税控除および所得税還付されるからです。
具体例で解説します。
| 【ある自治体に30,000円のふるさと納税した場合】
応援する自治体に30,000円寄付すると、返礼品約9,000円以下の品（※）がもらえて、住んでいる自治体の住民税控除および所得税還付が28,000円となります。 ※返礼品は15,000円以下相当（寄付金の3割以下が目安） |
したがって、2,000円の自己負担で応援する自治体から希望する返礼品がもらえる仕組みです。
住民税控除と所得税還付がある
ふるさと納税をすると、住民税と所得税還付があります。
先ほどの例で紹介したように、たとえば30,000円の寄附をすると28,000円の住民税控除および所得税還付がされます。
ただし、住民税全額をふるさと納税できるわけではなく、上限があるので注意が必要です。
また、全額住民税控除になるか、住民税控除+所得税還付になるかどうかは申請方法により異なります。
全額住民税控除になるか、住民税控除+所得税還付については、次の章で解説します。
ふるさと納税できる上限についても後ほど解説しますので、損をしないためにぜひご覧ください。
ふるさと納税で住民税はいくら安くなるの？具体例を交えて計算方法を解説
ふるさと納税をすると、住民税控除が適用されるのでお住まいの自治体に支払う住民税は安くなります。
これは、ふるさと納税で応援したい自治体に寄附という形で先に住民税の一部を支払ったことになるからです。
申請方法によって、安くなる住民税の金額に違いがあるので申請方法別に具体例を交えて解説します。申請方法は、下記のとおり2つです。
- 確定申告
- ワンストップ特例制度
原則として、ふるさと納税した翌年に確定申告を行う必要があります。
ただし、確定申告が不要な給与所得者については、条件を満たせば確定申告不要で控除を受けられる「ワンストップ特例制度」があります。
確定申告の場合の計算方法
確定申告する場合の計算方法について解説します。確定申告の場合は、住民税の控除と所得税の還付がそれぞれ行われます。
| 【所得税からの控除】 （ふるさと納税額 – 2,000円）×「所得税の税率」 |
| 【住民税からの控除】
住民税からの控除には、「基本分」と「特例分」があり、下記の計算式より求められます。 特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、下記の計算式となります。 住民税所得割額 × 20％（※） （※）この場合には、合計でふるさと納税額から2,000円引いた額の全額は控除されず、実質負担額が2,000円を超えてしまうので注意してください。 |
年収400万円（独身の場合）の場合、給与所得控除等を考慮すると課税所得金額は195万円越え330万円以下と考えられるので、税率は10％と考えます。
| 【30,000円のふるさと納税した場合】
所得税控除：（30,000円 – 2,000円 ）× 10％ ＝ 2,800円 合計 28,000円（ふるさと納税した30,000円から2,000円を引いた金額になる） |
ふるさと納税で控除を受けるためには原則「確定申告」が必要ですが、ワンストップ特例制度で手続きできない人は下記のような場合です。
- もともと確定申告が必要な方（給与所得者ではない場合など）
- ふるさと納税先が6団体以上ある方
- ワンストップ特例制度の申請期限を過ぎてしまった方
確定申告を行った場合の詳しい計算方法については、総務省のふるさと納税のしくみからも確認できます。
ワンストップ特例制度の場合の計算方法
ワンストップ特例制度を活用する場合の計算方法について解説します。
ワンストップ特例制度の場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年の住民税から控除される仕組みです。
したがって、先ほど解説したのと同じ条件（年収400万円・独身・ふるさと納税寄付額30,000円の場合）は28,000円が住民税から控除されます。
控除される税金の種類が違うだけで、実際に控除される金額に違いはありません。
ご自身にあった申請方法を選んで大丈夫です。
ワンストップ特例制度を利用できる方は、下記のとおりです。
- ふるさと納税以外の確定申告が必要ない方
- 1年間でふるさと納税の寄付先が5自治体以下
- 住民税の控除が行われる
「なるべく確定申告したくない」「書類送付で済ませたい」と考えている方は、条件が合えばワンストップ特例制度の活用をしましょう。
ふるさと納税で住民税を最大限に安くするためには控除上限額を知っておく
ふるさと納税で住民税を最大限に安くするためには、控除できる上限を知っておくのが大切です。
なぜなら、特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、実質負担額が2,000円を超えてしまうからです。
たとえば、年収400万円で独身の方の控除額シュミレーション（※）の結果は42,000円です。
仮に、この条件で50,000円のふるさと納税をしたとします。
| 【50,000円のふるさと納税をした場合】
50,000円 – 2,000円 ＝ 48,000円 48,000円 – 42,000円 ＝ 6,000円 ← プラスされる自己負担額 |
自己負担は、2,000円とあわせて約8,000円となります。
そのため、自己負担を2,000円にするためには、ふるさと納税は42,000円以内に収めるようにしましょう。
（※）控除額はあくまで目安になります。正確な計算は、寄附した翌年のお住まいの市区町村にお尋ねください。
ご自身の控除額がいくらになるかシュミレーションしたい方は、下記のページで確認できます。
ふるさと納税で住民税を安くするために必要な手続き
ふるさと納税で住民税を安くするために必要な手続きは、申請です。
手続き内容は、確定申告かワンストップ特例制度で違ってきます。下記のフローチャートを参考に、最適な手続き方法をご確認ください。
関連ページ：初めての方へ｜ふるさと納税ってどんな制度？
それぞれ詳しく解説します。
確定申告の場合の手続き
確定申告する場合の手続きの方法を紹介します。
確定申告の期間は、ふるさと納税した翌年の2月16日〜3月15日です（最終日が土日祝日の場合は、翌日まで）。
締め切り間際は混み合うので、余裕をもって申告するようにしましょう。
| 【確定申告に必要な書類】
1．源泉徴収票 |
確定申告の詳しい手順について、知りたい方は下記の記事で紹介しています。
初めて確定申告するなど、よくわからないと思っている方は、ぜひご覧ください。
また、e-Taxを使って確定申告することも可能です。
e-Taxとは、国税に関係する手続きをインターネットを利用して行うシステムです。
パソコンやスマートフォンから、インターネット上で確定申告が行える便利なシステムとなっています。
e-Taxを使って確定申告を行う手順については、こちらの記事で詳しく解説しています。
e-Taxで税務署に行かずに手続きした方は、ぜひご覧ください。
【2023年6月】ふるさと納税の確定申告のやり方を解説！e-Taxが便利でおすすめ
ワンストップ特例制度の場合の手続き
ワンストップ特例制度を利用する場合の手続き方法について紹介します。
ワンストップ特例制度を利用できる条件は、下記の3つです。
- 確定申告が必要ない
- 寄付先が5団体以下
- 寄付先に翌年1月10日までに申請書を提出
この条件をクリアできる場合に、ワンストップ特例制度が利用できます。
ワンストップ特例制度に必要なものは、「ワンストップ特例制度の申請用紙」と「本人確認書類」です。
ワンストップ特例制度の申請用紙は、寄附した自治体より送られてくるケースが殆どです。
送られてこない場合には、総務省のホームページから入手できます。
本人確認書類は、下記の3パターンのいずれかで準備します。
書類の準備ができたら、各自治体に書類を送付します。ここで、気をつけてほしいのが期限です。
書類提出に不備があると、税金控除を受けられなくなるので早めに提出するようにしましょう。
ワンストップ特例制度で申請する詳しい手順については、下記の記事で詳しく解説しています。
初めての方や、やり方がわからない方は、ぜひご覧ください。
【2023年6月】ふるさと納税が正しく控除されたかを確認する方法！2つのパターン
ふるさと納税で住民税がいくら安くなるかに関してよくある3つの質問と回答
ふるさと納税で住民税がいくら安くなるかに関して、よくある質問をまとめました。
- いつまでにふるさと納税ってすれば住民税が安くなるの？
- ふるさと納税で住民税を安くするにはいつまでに申請が必要？
- ふるさと納税で住民税が安くなったかどうかどうやって確認すればいい？
それぞれ回答していますので気になる質問がある方は、ぜひご覧ください。
【質問1】いつまでにふるさと納税ってすれば住民税が安くなるの？
ふるさと納税の申し込み期間は、1月1日〜12月31日23時59分までに決済完了したものが、翌年の住民税の控除対象となります。
所得税の場合は、その年の所得税から還付されます。
期間内であれば年内いつ申し込みしても大丈夫です。
【質問2】ふるさと納税で住民税を安くするにはいつまでに申請が必要？
ふるさと納税の控除をうけるためには、確定申告かワンストップ特例制度での申請が必要です。
それぞれの申請期間と期限は下記のようになります。
- 確定申告：翌年2月16日～3月15日まで
- ワンストップ特例制度：翌年1月10日必着
ワンストップ特例制度での申請を忘れてしまった場合でも、確定申告すれば控除が受けられます。
ふるさと納税の申し込み期限や控除申請の期限について、詳しく知りたい方は下記の記事で紹介しています。
せっかくふるさと納税をしても、申請しなければ控除が受けられないので、期限についてはしっかりと把握しておきましょう。
【2023年6月】ふるさと納税はいつまで間に合うの？申込期限・控除申請の期限｜抑えるべきポイントを解説
【質問3】ふるさと納税で住民税が安くなったかどうかどうやって確認すればいい？
住民税が安くなったかどうか確認する方法は、確定申告かワンストップ特例制度かで変わってきます。
確認できる書類は、下記のとおりです。
- ワンストップ特例制度・・・住民税決定通知書
- 確定申告・・・確定申告書（控え）+住民税の決定通知書
住民税がいくら安くなったかの確認方法について、詳しく知りたい方は下記の記事で紹介しています。
どのくらいお得になったか実感したいかたは、ぜひご覧ください。
【2023年6月】ふるさと納税が正しく控除されたかを確認する方法！2つのパターン
まとめ
ここまでの内容をまとめます。
下記の3つのポイントは覚えておいて、損はありません。
- <ふるさと納税は2,000円の自己負担で、返礼品がもらえる
- 申請方法は、確定申告とワンストップ特例制度の2種類がある
- ふるさと納税のシステムを最大限活かすには控除限度額を知っておく
ぜひ、ご自身の控除限度額を調べて、お得にふるさと納税をやってみませんか。返礼品を見ながら、応援したい自治体を決めるのも楽しいですよ。
