寄附金受領証明書は寄附先の自治体が発行する書類です。自治体にお問い合わせいただくと再発行が可能な場合がございます。
弊社では再発行手続きは出来かねますので、各自治体にお問い合わせくださいますようお願いいたします。

・自治体に住所変更の連絡をします（市区町村 連絡一覧）。
　またマイナビふるさと納税マイページ内の住所変更をお願いします。
・確定申告書には1月1日時点の住所を記入して下さい。
・寄附金受領証明書に旧住所が記載されいてる場合は、税務署によっては受理されないこともあります。寄附先の自治体に再発行依頼をしましょう。

確定申告をするとワンストップ特例制度の手続きは全て無効になります。
ワンストップ特例制度手続きした寄附分も合わせて、確定申告で控除（還付）手続きを行ってください。

ワンストップ特例制度と確定申告の併用はできません。
確定申告を行った時点で、すでに申請していたワンストップ特例制度の手続きはすべて無効になりますのでご注意ください。

確定申告期限が過ぎてから5年以内であれば、「更正の請求」という手続きを踏むことで寄附金控除を受けられる場合があります。
尚、ワンストップ特例制度や確定申告自体していない場合は、確定申告期限が過ぎてから5年以内であれば「還付申告」で寄附金控除を受けられる場合があります。

寄付金控除に関する証明書の電子交付に関しましては、現在対応できるよう準備を進めておりますが、実装は来年度中を予定しております。

現時点での控除申請につきましては、自治体の電子証明書発行あるいは郵送で送られてくる「紙の寄付受領証明書」をご活用ください。

e-TAXを活用してのインターネット上の手続き、税務署への必要書類提出による手続き、それぞれご利用いただくことが可能です。

※自治体によって電子交付対応の可否に違いがございます。
※詳しくは自治体HPにお問い合わせください。

控除対象により異なります。
所得税：寄附した翌年の5月頃
住民税：寄附した翌年の6月頃～翌々年5月まで毎月

必ずしも確定申告が必要ではありません。
ふるさと納税の寄附控除手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類があります。
給与所得者（会社員など）は「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告の必要はありません。具体的な適用条件などはワンストップ特例制度を参照ください。

e-Taxとは、インターネットなどを利用して電子的に国税に関する手続きを行えるシステムです。
直接税務署に行かなくても、オンラインで自宅から確定申告などを行えます。

マイナポータルとは、政府運営のオンラインサービスで、マイナンバーカードを持っている方であれば利用できます。
各種行政手続きやe-Taxと連携すれば確定申告もオンラインでできる便利なサービスです。