「ふるさと納税はいつまで間に合うの？」
「ふるさと納税の控除手続きの申請期限はいつまで？」
というふるさと納税初心者のあなたに、ふるさと納税がいつまでに何をすればいいのかについて、ふるさと納税の専門家である私が解説致します！
知っているか知らないか、抑えるか押さえないかで将来得られる金銭的メリットが変わりますので、是非チェックしてくださいね。
それでは行きましょう！
ふるさと納税はいつまで間に合うの？申込期限一覧
2023年1月1日〜12月31日23時59分までに決済完了
申込書と本人確認書類：翌年1月10日必着
翌年3月15日まで
申し込み期間は1月1日〜12月31日23時59分までです。
2023年1月1日〜12月31日までに申し込んだ分は、2023年分の所得税還付と2024年度の住民税控除に反映されることになります。
ふるさと納税の寄付申込や控除手続きについては、こちらの表にある通りになります。
詳しくは次の章で解説しますね。
ふるさと納税の申し込み期間（返礼品の申込み・支払い）
2023年1月1日〜12月31日23時59分までに決済完了
ふるさと納税の手続きは、寄付をする年内いっぱい（12月31日23時59分）までに行ったものが、その年の寄付に該当します。
つまり、
2023年6月20日に2万円分の寄付
2023年12月31日に3万円分の寄付
この場合、2023年に寄付をした金額は合計で6万円になります。
しかし、
2023年6月20日に2万円分の寄付
2023年12月31日0時00分に3万円分の寄付
この場合、2023年に寄付をした金額は合計で3万円になります。
時間が1分でも超えてしまうと、その年の寄付には含まれませんので注意が必要です。
ワンストップ特例制度の申請期限
申込書と本人確認書類：翌年1月10日必着
ふるさと納税の控除申請を行う上で最も活用されているのが、「ワンストップ特例制度」になります。
ワンストップ特例制度の申請期限は寄付をした翌年の1月10日です。
寄付をした自治体全てに「ワンストップ特例申請書」と「身分証明書」を提出する必要があります。
※詳細はこちらのページで記載しています。
マイナビふるさと納税なら初めての方でも安心！ワンストップ特例制度について解説
1月10日に各自治体に到着している必要があるので要注意です。
もし期限ギリギリになりそうであれば、速達を利用するなどしましょう！
ちなみに、私も去年ワンストップ特例制度を利用して控除申請を行いましたが、速達でギリギリ間に合いました。
ギリギリだと焦りますので、そうならないためにもぜひ事前の手続きをしていただくことをオススメします。
確定申告の申請期限
翌年2月16日〜3月15日まで
ワンストップ特例制度の申請期限を万が一過ぎてしまっても大丈夫です！
その場合は、確定申告を利用して控除手続きを行いましょう。
こちらの条件をクリアした場合は、ワンストップ特例制度を利用した方が手続きが楽ですが、申し込みが間に合わなかったという場合でも確定申告を利用すればふるさと納税のメリットである控除を受けられます。
確定申告で控除手続きを行う場合は、3月15日が申請期限になります。
ふるさと納税をする上で知っておくべき5つのポイント
次に、ふるさと納税をする上で知っておくべき5つのポイントについて解説します。
どれも大事なことになりますので、是非全てチェックしていただき、ふるさと納税をより楽しく安心してご利用ください。
2．「申し込み」ではなく「支払いが完了」したものが控除対象
3．支払い方法により支払い完了日（受領日）が異なる
4．年末は駆け込みが多くポータルサイトの動作が重くなる
5．物価上昇のため早めの申し込みがオススメ！
それぞれ説明していきます。
1．ふるさと納税は年内を通じていつ申し込んでもOK
ふるさと納税をやったことがある方は常識かもしれませんが、まだやったことがないという場合は、意外とわかっているようでわかっていないことかもしれません。
ふるさと納税は1年を通じていつでも申し込んで大丈夫です。
特性上、年末に盛り上がる傾向があるふるさと納税ですが、1月でも2月でも3月でも、年内であればいつでも利用できます。
寄付金額は、その年に行ったふるさと納税の合算で計算されますので、どの自治体にいくら寄付をしたのかを忘れないようにメモしておきましょう！
ちなみに、マイナビふるさと納税であれば、会員登録いただくと寄付履歴が閲覧できますので便利です。
2．「申し込み」ではなく「支払いが完了」したものが控除対象
その年の寄付は、支払いが完了したものになるので注意が必要です。
1年間の期間は、2023年の場合は下記の通りとなります。
この時間を1分でも過ぎてしまうと、翌年扱いの寄付になります。
特に、年末駆け込みの際は通信にもいつもより時間がかかってしまいますので、前もって申し込まれることをオススメします。
3．支払い方法により支払い完了日（受領日）が異なる
支払い方法によって支払い完了日（受領日）は異なります。
クレジットカードの場合は最も早く決済手続きを行った日に完了しますが、「銀行振込」や「郵便局の払込取扱表」の場合などは、自治体の「指定口座に支払った日」が完了日となりますので注意が必要です。
ちなみに完了日（受領日）一覧はこちらになります。
寄付手続きの際の参考にしてください！
| 支払い方法 | 完了日（受領日） |
| クレジットカード | 決済が完了した日 |
| 電子マネー | 決済が完了した日 |
| 銀行振込 | 指定口座に支払った日 |
| 郵便局の払込取扱票 | 指定口座に支払った日 |
| 現金書留 | 自治体が受領した日 |
4．年末は駆け込みが多くポータルサイトの動作が重くなる
年末はふるさと納税の寄付が非常に増えるタイミングです。
申し込みが殺到するとふるさと納税ポータルサイトの動作にも影響するなど、注意が必要です。
また、返礼品の在庫も申し込みが殺到することで切れたりしやすいのも年末です。
本来申し込もうと思っていた返礼品が在庫切れで申し込めないとなると、新しく返礼品を選び直さないといけませんのでより時間がかかります。
以上の理由から、ふるさと納税をするなら年末を避けることがベストです。
5．物価上昇のため早めの申し込みがオススメ！
現在物の値段が上がるインフレが起きています。
返礼品の定価が上がるわけですので、当然ながら寄付金額にも直で影響があります。
そのため、値段が上がる前に申し込みされることをオススメします。
実例として、すでに下記のような値上げは頻発しております。
値上げ前：寄付金額10,000円：20kgの白米
↓
値上げ後：寄付金額12,000円：20kgの白米
値上げ前：寄付金額13,000円：ホタテ1kg
↓
値上げ後：寄付金額14,000円：ホタテ1kg
※上記はあくまでも一例になります。
寄付額が上がる前に寄付をするなら、寄付金額10%分還元キャンペーン中のマイナビふるさと納税がオススメです！
支払いが完了しているか確認する3つの方法
支払いが完了しているかを確認する方法は以下の3つがあります。
2．利用したふるさと納税ポータルサイトで確認（マイページログイン）
3．自治体に電話して確認
それぞれ解説します。
1．決済完了メールで確認
各ふるさと納税のポータルサイトで申し込みが完了すると、上記のようなメールが届きます。
このように、支払いが完了すれば申込完了メールが届きますので、その文面を見ていただければ決済が無事完了しているのか、未完了なのかが確認できます。
万が一メールが確認できない場合は、迷惑メールボックスに入っているか、申し込みが完了していないことが考えられます。
2．利用したふるさと納税ポータルサイトで確認（マイページログイン）
次は、申し込みをしたふるさと納税ポータルサイトにログインして、管理画面でステータスを確認するという方法です。
マイナビふるさと納税の場合は、管理画面で過去の寄付履歴や今年の寄付履歴が一覧で確認できます。
こちらをご確認いただければ、支払いが完了しているのかしていないのかをチェックいただけます。
3．自治体に電話して確認
最後は寄付をした自治体の問い合わせ窓口に、直接連絡をするという方法です。
基本的にどのポータルサイトにも、寄付に関する問い合わせ窓口が用意されています。
受付時間は自治体によって異なりますが、概ね9:30〜17:30に営業されているケースが多いです。
電話についても、年末はかなり混雑しますのでつながらないことが多いため、余裕を持って手続き確認されることをオススメします。
寄附金控除の2つの種類と適用条件、手続き期限
ふるさと納税の寄附金控除の手続きには2つの方法があります。
下記のフローチャートを参考に、あなたに最適な手続きをご確認ください。
関連ページ：初めての方へ｜ふるさと納税ってどんな制度？
| 手続きの種類 | ワンストップ特例制度 | 確定申告 |
| おすすめな人 | ・確定申告したくない人 ・書類送付で済ませたい人 |
・確定申告が必要な人 ・1回で済ませる方が楽な人 |
| 対象条件 | ・ふるさと納税以外の確定申告が不要な方 ・その年の寄付先が5自治体以下 |
・もともと確定申告が必要な方 ・その年の寄付先が6自治体以上 |
| 寄付先自治体数 | 5箇所以内 ※年間を通じて同じ自治体であれば、何回寄付しても1箇所として扱う |
無制限 |
| 注意事項 | 「申請書」と「本人確認書類」を郵送 | 税務署に申告・納税 |
| 手続き | 寄付した自治体全てに申請 | 年1回 |
| 締切 | 翌年1月10日 | 翌年3月15日 |
| 所得税 | 還付なし | 還付あり（5月頃） |
| 住民税 | 所得税の控除額も含め住民税の控除（6月〜） | 控除あり（6月〜） |
上記表で「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の違いについて解説しました。
続いて詳細をご説明致します。
ワンストップ特例制度の申込期限：翌年1月10日まで
繰り返しになりますが、念の為ワンストップ特例制度を利用できる方の3つの条件をご紹介します。
2）寄付先が5自治体以内であること
3）寄付先の全自治体に翌1月10日までに申請書を必着すること
この条件を全てクリアした方のみ、ワンストップ特例制度を利用できます。
一つでも当てはまらない場合は、申請書を提出しても適用外になりますので注意してください。
※詳細はこちらのページで記載しています。
マイナビふるさと納税なら初めての方でも安心！ワンストップ特例制度について解説
確定申告の申込期限：翌年3月15日まで
ワンストップ特例制度の条件に当てはまらない方や、申請書の提出期限（翌年1月10日）に間に合わなかった場合は、確定申告をすれば控除されます。
下記の条件の方は、ワンストップ特例制度適用外になります。
確定申告が必ず必要になりますので、微妙だと思う方は是非チェックしましょう！
下記の条件に1つでも当てはまった場合は確定申告が必要です。
・年収2,000万円以上の方
・医療費控除を申請する方
・住宅ローン控除をうける方（初年度飲み）
・副業による所得が20万円を超えるサラリーマンの方
・2箇所以上から給料をもらっている方
・事業所得や不動産所得がある方
・ワンストップ特例申請書を期限内に提出できなかった方
・寄付先が6自治体以上の方（その年のふるさと納税）
また確定申告にはこちらの書類が必要になります。
事前に準備をしておくと慌てずに手続き可能です。
2）寄付金受領証明書
3）還付金受取口座番号
4）マイナンバーカード（通知カード+本人確認書類）
関連ページ：【図解】ふるさと納税の確定申告全手順を解説
また、最近ではe-Taxを使うことでより簡単に確定申告が可能になります。
こちらの記事では、e-Taxを使ってふるさと納税の確定申告を行う方法を解説しております。是非参考にしてみてください！
関連ページ：ふるさと納税の確定申告のやり方を解説！e-Taxが便利でおすすめ
まとめ
「ふるさと納税はいつまで間に合うの？」について解説しました。
復習になりますが、改めて「ふるさと納税の申し込み期間」と「ワンストップ特例制度の申請期限」、「確定申告の申請期限」についてご紹介します。
2023年1月1日〜12月31日23時59分までに決済完了
申込書と本人確認書類：翌年1月10日必着
翌年3月15日まで
また、ふるさと納税をする上で知っておくべき5つのポイントについても解説しました。
今回の記事がふるさと納税をする上で参考になれば幸いです。
参考：【e-Tax】国税電子申告・納税システム（イータックス）nta.go.jp
