【徹底解説】年収からふるさと納税の控除上限額を算出する方法と注意点3つ！手取りから計算する方法も！

ふるさと納税の控除限度額は、収入や家族構成によって異なります。

たとえば年収200万円で独身の方であれば控除上限額は約2万円となりますが、同じ年収200万円でも共働きで高校生の子どもが1人いる場合は、約6,000円が上限額の目安です。

このように年収から控除上限額の目安を知ることができますが、年収がわからなくても手取りから計算する方法もあります。

この記事では、手取り収入からおおよその年収を算出し、控除上限額を計算する方法も紹介します。
1年間の年収が確定する年末までふるさと納税の申し込みを遅らせた場合、人気の返礼品が品切れになってしまうことも。

あらかじめ年収を予想し、早めにふるさと納税するのがおすすめですよ。

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【年収別】控除上限額の目安計算表
【簡単】手取りから年収を計算して控除上限額を確認する方法
- 手取りから年収を計算する方法
- 控除上限額を算出する方法2つ
ふるさと納税控除上限額を算出する際に注意したいこと3つ！
よくある質問
まとめ

【年収別】控除上限額の目安計算表

ふるさと納税には控除上限額というものがあります。
控除上限額とは、自己負担2,000円のみで、お得にふるさと納税ができる金額の目安を指します。

年収が分かれば、ふるさと納税の控除上限額の目安を知ることができます。

以下の表から自分の年収と家族構成が交わるところを確認しましょう。
もし年収がわからなくても、手取りから年収を計算して控除上限額を確認できますよ。

手取りから計算する方法については後ほど解説しますが、今すぐ確認したい方は次の項目から読んで下さいね。

年収	独身又は共働き	夫婦	共働き＋子1人 (高校生)	共働き＋子1人 (大学生)	夫婦＋子1人 (高校生)	共働き＋子2人 (大学生と高校生)	夫婦＋子2人 (大学生と高校生)
300万円	28,000円	19,000円	19,000円	15,000円	11,000円	7,000円	ー
400万円	42,000円	33,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円	12,000円
500万円	61,000円	49,000円	49,000円	44,000円	40,000円	36,000円	28,000円
600万円	77,000円	69,000円	69,000円	66,000円	60,000円	57,000円	43,000円
700万円	108,000円	86,000円	86,000円	83,000円	78,000円	75,000円	66,000円
800万円	129,000円	120,000円	120,000円	116,000円	110,000円	107,000円	85,000円
900万円	152,000円	143,000円	141,000円	138,000円	132,000円	128,000円	119,000円
1000万円	180,000円	171,000円	166,000円	163,000円	157,000円	153,000円	144,000円

出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」

※「夫婦」はどちらかに収入がないケースを指します。
※子どもが中学生以下の場合は控除がなく計算結果に影響が無いため計算に入れません。
※子どもが高校生で早生まれ（高校1年生の12月31日時点で15歳）の場合は扶養控除から外れることがあります。
※子どもが大学生で早生まれ（大学1年生の12月31日時点で18歳）の場合は特定扶養控除に該当しないことがあります。

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【簡単】手取りから年収を計算して控除上限額を確認する方法

ふるさと納税で寄附をする際には、控除上限額を確認する必要があります。

控除上限額を超えたからといってペナルティがあるわけではないのですが、上限額を超えると自己負担が2,000円よりも多くなってしまい、お得度が下がってしまいます。

通常、控除上限額を算出する際には年収が使われます。

控除上限額は年収や家族や家族構成によって変わりますが、年収がわからないと控除上限額を調べることができず、ふるさと納税もできませんよね。

今年の年収がまだわからなくても、現在の手取りから年収を予想し控除上限額を調べることはできますよ。

手取りから年収を計算する方法

手取りとは給料として銀行口座に振り込まれる金額の事です。
手取りは社会保険料や源泉徴収税などが引かれた後の金額なので本来の月収はもう少し多いということになります。

本来の月収とは、「総支給額」や「額面収入」などと呼ばれる、保険料などが引かれる前の金額のことです。
手取り収入は本来の収入の75%から85%になると言われており、ここから逆算すると、年収の目安もわかるということですね。

以下の式に当てはめて計算してみましょう。

年収＝手取り月収 ÷ 0.8 × 12ヶ月

多少の誤差はあるものの、おおよその年収を知ることはできますよ。

控除上限額を算出する方法2つ

大体の年収が分かれば控除上限額の目安も知ることができます。

控除上限額を算出する方法は以下の2つです。
ざっくりとした目安であれば前述の目安計算表を見て確認することもできます。

方法1：マイナビふるさと納税の簡易シミュレーションを使う
方法2：自分で計算する

それでは1つずつ見ていきましょう！

【方法1】簡易シミュレーションを利用する

マイナビふるさと納税の簡易シミュレーションに必要な情報を入力するだけで、控除上限額の目安がわかります。

ご自身の「年収」と「家族構成」を選択するだけで、簡単に控除上限額（寄附上限額）が算出されます。

だいたいの自分の控除上限額をとりあえず知りたい方は簡単なので是非一度試してみて下さいね！

【方法2】自分で計算する

より詳細に控除上限額を知りたい場合は自分で計算する方法もあります。
控除上限額の計算式は下記です。

控除上限額＝住民税所得割額 × 20％ ÷（100％－ 10％－所得税率 × 1.021）＋2,000円
　※10％は住民税基本分

所得税率の算出
・給与所得金額：年収－給与所得控除（※1）
・課税所得金額：給与所得金額－各種所得控除（※2）
・課税所得金額より所得税率を調べる（※3）
住民税所得割額の算出
・住民税所得割額：課税所得金額 × 10％－ 2,500円

※1：国税庁「No.1410 給与所得控除」参照
※2：国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」参照
※3：国税庁「No.2260 所得税の税率」参照

手間はかかりますが、順番に一つひとつ計算していくだけなので、難しくはありません。

給与所得以外にも所得がある方は、それぞれの所得についても計算して合計する必要があります。

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ふるさと納税控除上限額を算出する際に注意したいこと3つ！

続いて、ふるさと納税の控除上限額を算出する際に注意したいことを3つ紹介します。

注意点1：控除上限額を算出するのはいつの年収？

控除上限額を算出するのはいつの年収のことなのか疑問に思いますよね。

ふるさと納税など税金に関わることを計算する際の年収とは「1月1日から12月31日までの1年間」の収入を指します。
また、対象となる年収は、ふるさと納税を行う年のものです。

2023年にふるさと納税をするなら、2023年の年収をもとに控除上限額を算出します。

昨年と年収が変わらない方は昨年の年収を目安にしても問題ありませんが、年収が変わっている方や、家族構成が変わっている方は、最新の情報をもとに計算してください。

注意点2：算出する時に使う年収に含まれるもの・含まれないもの

控除上限額を算出する際に使う練習には含まれるものと含まれないものがあります。

年収に含まれる	年収に含まれない
・残業手当・休日出勤手当・職務手当・地域手当・家族（扶養）手当・住宅手当　等	・通勤手当・転勤や出張などの旅費や交通費・宿直や日直の手当・祝い金、見舞金　等

見分け方としては、「非課税かどうか」という点です。
非課税で支給されている手当等は、年収の計算には含まれません。

注意点3：控除上限額は家族構成・扶養有無・他控除等によっても変わる

ふるさと納税の控除上限額は年収だけではなく、家族構成や扶養の有無、その他の控除などによっても変わります。
家族構成は、たとえば配偶者と2人家族であっても、配偶者に収入があるかどうかでも控除上限額は変わります。

課税される収入がない配偶者がいる場合は配偶者控除がありますし、高校生以上の子どもがいて、子どもに課税される収入がない場合は扶養控除があり、控除上限額は少なくなります。
ほかにも、医療費が高額になった年には医療費控除がありますし、住宅ローンを利用している人の中には住宅ローン控除を使う人もいるでしょう。

このような控除の有無や金額によっても控除上限額は変化しますよ。