ふるさと納税の寄附額が限度額より少ない場合はどうなるの?お得な寄附方法のポイントも解説!

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ふるさと納税の寄附額が限度額より少ない場合はどうなるの?お得な寄附方法のポイントも解説! ふるさと納税の知識

自治体に寄付することで、税金の控除と返礼品が受け取れる「ふるさと納税」。
お得に納税できるうえに、今年はどんな返礼品がよいかと探している時間も楽しいですよね。

ふるさと納税での税金の控除については、年収や家族構成によって上限が決まっています。
上限ギリギリまで寄附するのがお得という話、みなさんも聞いたことありませんか?

ですが実際にやってみると、狙っていた返礼品が品切れだったり、手続きが年内に間に合わなかったり、計算していた限度額まで寄附できないこともありますよね。

控除額の上限が決まっているのは知っている方も多いと思います。
では、逆に寄附が少なかった場合はどうなるか知っていますか?

結論から言うと、寄附額が限度額より少なくても全く問題はありません
ですが、寄附額が少ないよりも、限度額いっぱいまで寄附したほうがお得なんですよ。

今回の記事では、ふるさと納税で寄附した額が限度額より少ない場合について、詳しく解説していきます。

お得に寄附する方法や、おすすめの返礼品ランキングも紹介していきますので、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください!

マイナビふるさと納税であなたの限度額をチェック!

ふるさと納税の限度額って何?


ふるさと納税を行う際に重要となるのが「限度額」というもの。
この項目では、まず限度額とはどのようなものなのか、詳しく説明していきましょう!

限度額とは?

ふるさと納税でよく聞く「限度額」とは、「控除限度(上限)」のこと
ふるさと納税をして、住民税の控除や所得税の還付を受けることができる上限の額という意味です。

ふるさと納税自体は自治体への寄附になりますので、ふるさと納税としての寄附の上限はありません。
いくらでも、いくつの自治体にも寄附できてしまいます。
ですが、寄附した額の中から税金の控除を受けられる上限額が決まっているのです。

そして、限度額内の寄附であれば、自己負担2,000円で税金の控除を受けることができます。
限度額を超えた場合、超えた分は自己負担金に加算されるので注意が必要です。

では、その上限額とはいくらなのか、次の項目で見ていきましょう。

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限度額の算出方法は?

計算式で限度額を求める場合、以下の式を計算します。

【(個人住民税所得割額×20%)÷(100%-基本分10%-所得税率×復興税率1.021)+自己負担2,000円】


ふるさと納税額が、この計算した値を下回る場合に全額控除を受けられる、ということになりますが、これは非常に分かりにくく難しいですよね。

詳細な限度額を計算したいという方には重要かもしれませんが、一般的にはそこまで必要ありません。
ふるさと納税の限度額については、その年のまだ確定していない年収で計算するため、計算した額が変わってくる可能性もあるからです。

限度額の確認方法についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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限度額は寄附者の年収と家族構成によって目安がありますので、まずは自分の限度額の目安を知ることが大事になってきます

それでは、次の項目で限度額の目安の表を見てみましょう!

限度額の目安

総務省のホームぺージでは、限度額の目安が収入と家族構成別で掲載されています。
一部を抜粋して目安の表を見てみましょう。

ふるさと納税をして損する年収っていくら?その理由も詳しく解説!
このように、限度額は寄附者の年収と家族構成によって決まってきます。
表によると、年収300万円で独身または共働きでお子さんが居ない場合、限度額は28,000円ということに。
家族構成が「夫婦+子2人(大学生と高校生)」になると、年収450万円でも限度額は20,000円。
収入と家族構成によって、だいぶ限度額に違いがありますね。

ふるさと納税をする際は、まずはこの表を見て、自分の限度額の目安を知っておきましょう!

シミュレーターを活用しよう!

自分で計算したり、総務省の一覧表などで控除額の目安は確認できますが、もっと分かりやすく簡単にシミュレーターの活用をおすすめします。

ふるさと納税をして損する年収っていくら?その理由も詳しく解説!
限度額の計算には、マイナビふるさと納税の控除額シミュレーションが便利です。
年収と家族構成を選択するだけで、自分の寄附の限度額が計算されます。

ふるさと納税をする前に、必ず自分の限度額は目安として把握しておくようにしましょう!


ふるさと納税の各ポータルサイトでもシミュレーターを用意しているところが多いので、自分がよく利用しているポータルサイトも確認してみてくださいね!

ふるさと納税の寄附額が限度額より少ない場合はどうなるの?


年間の寄附額が限度額より少ない場合でも、ふるさと納税としては全く問題ありません。
ですが、それがお得かどうかというと話は別です。

この項目では、年間のふるさと納税の寄附額が自分の限度額よりも少なかった場合、どのようになるか詳しく解説していきましょう。

寄附額が限度額より少ない場合どうなるの?

実際にふるさと納税をしてみると、予定していた額まで寄附できないことがあります。
欲しい返礼品が品切れで申し込みできなかったり、手続きが年を越して翌年に繰り越されてしまったり、様々な要因がありますが、意外とよくあることです。

たとえば
限度額50,000円の方が、年間のふるさと納税で10,000円しか寄附しなかった場合。
自己負担の2,000円を除いた8,000円は翌年の税金から控除を受けることができます。
限度額まで残り40,000円分を寄附しなかったことに対するペナルティ等は一切ありません


このように、限度額内であれば、寄附額が多くても少なくても特に問題なく税額控除を受けることができ、自己負担は2,000円で済みます。

年間の寄付が予定より少なかった場合でも安心してくださいね!

寄附額が限度額より少ない場合でもお得?

限度額より少ない場合でも特に問題なく税額控除を受けられますが、それがお得かどうかは別問題です。

ふるさと納税は、住民税や所得税を前払いし、自己負担2000円で寄附額の30%程の返礼品がもらえるというのが特徴です。

前の項目の例で見てみると
限度額50,000円の方が、年間のふるさと納税で10,000円しか寄附しなかった場合は、自己負担2,000円で3,000円相当の返礼品を受け取ることになります。

金額で言えば1,000円得していますし、全く損をしているわけではありませんよね。

では、限度額いっぱいの50,000寄附していたらどうなっていたでしょう。
50,000円の30%なので、自己負担2,000円で15,000円相当の返礼品を受け取れていたことになります。

あくまで金額だけを考えたときの損得になりますが、やはり限度額いっぱいまで寄附をしたほうがお得。

寄附額が限度額より少ない場合でもお得なふるさと納税ですが、できるだけ限度額まで寄附したほうがよりお得になるということですね。

逆に限度額を超えてしまったらどうなるの?

限度額とは、自己負担2,000円で全額控除される上限の額のことです。
ふるさと納税自体に寄附の上限はありませんが、限度額を超えて寄付した場合、超えた分は税額控除の対象外となり、自己負担に加算されることになります。

たとえば
限度額30,000円の方が、1万円オーバーの40,000円寄附した場合。
控除される対象は上限の30,000円分ですので、28,000円が税金から控除され、自己負担が12,000円ということになります。


このように、限度額を超えてしまうと自己負担の額が増えてしまうんですね。

ただし、自己負担が増えるからといって損をするというわけではありません。
この例だと、40,000円の返礼品は寄附額の30%となる12,000円相当の品物になるため、自己負担相当額の買物をしたのと同じことになります。

返礼品の中には還元率(還元率=市場価値÷寄附金額)が30%を超える返礼品もあるので、返礼品によっては実質お得になるものも。

自己負担2,000円で返礼品が受け取れるという、ふるさと納税としてのお得感は薄れてしまいますが、「限度額を超える」=「損をする」というわけではないことは覚えておきましょう!

ふるさと納税のお得な寄附方法のポイントを解説!


ふるさと納税は基本的に限度額の範囲内で行うのがお得ではありますが、よりお得に寄附するためのポイントが2つあります。

1.限度額ギリギリを狙い過ぎない!
2.
寄附を複数に分けすぎない!

では、それぞれ詳しく見ていきましょう!

1.限度額ギリギリを狙い過ぎない!

ふるさと納税は、その年の収入に対して限度額が計算されるため、年収が確定していない状態で寄附をすることになります。
毎年の収入がある程度安定している方は前年の収入を目安にできますが、年収の増減が多い方は注意が必要です。

また、限度額の詳細を計算してみると100円以下の細かい額まで出てきますが、そこまで細かい額の返礼品を探す方が難しくなってしまいます。
限度額ギリギリまで寄附したほうがお得ではありますが、実際にギリギリまで寄附をすることは不可能に近いかもしれません。

限度額はあくまで目安として「だいたい限度額内で収まるくらいの寄附を」くらいに考えておきましょう。

また、限度額を超えてしまった場合でも、自己負担額は増えますが実質的に損にならないことも。
限度額まではしっかり寄附したいという方は、限度額を少し超えるくらいを計算して寄附してみるとよいですよ。

2.寄附を複数に分けすぎない!

ふるさと納税は複数の自治体に寄附を申し込む事が可能ですが、あまり多くの自治体に分けすぎるのはおすすめしません。

まずは手続きの手間がかかってしまうという理由から。
複数申し込んだとしても、5つの自治体までであれば税額控除の申請に「ワンストップ特例制度」が使えます。
ですが、それ以上の自治体に寄附をするとワンストップが使えず、確定申告が必要になるのです。

手続きの手間が大きく増えてしまいますので、普段確定申告が必要ないサラリーマンの方は特に、ワンストップが利用できる5自治体以内におさえるようにしましょう。

ワンストップ特例制度|マイナビふるさと納税
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確定申告について|マイナビふるさと納税
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次は返礼品のお得度の問題。
たとえば、限度額が50,000円だった場合を考えてみましょう。

寄附額50,000円の返礼品を1つ申し込むと、寄附の30%となる15,000円相当の返礼品が自己負担金2000円で手に入ります。

では、寄附額10,000円の返礼品を5つ別々の自治体に申し込んだ場合はどうでしょう。
自己負担2,000円は変わらず、もらえる返礼品は寄附の30%となる3000円相当のものが5つということになります。

どちらもお得ですが、金額的に見てみると寄附額50,000円の返礼品を1つ申し込んだほうがお得感がありませんか?

もちろん、損をしているわけではありませんので、欲しい返礼品なのであればそこまで気にすることではありません。
ただ、よりお得にと考えるのであれば、少額で複数に分けるよりも、寄附額が大きいものを少数選んだほうが良いといえます!

ランキング上位の返礼品を紹介!


マイナビふるさと納税の人気ランキングを見てみると、上位100位は10,000円~15,000円程の返礼品がほとんどです。


国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は443万円となっています。
参照:国税庁-令和3年分民間給与実態統計調査

総務省の限度額の表を見てみると、年収450万円でも家族構成によっては限度額は20,000円なので、返礼品人気ランキングの上位が10,000円~15,000円程というのは納得ですね。

それでは、マイナビふるさと納税の返礼品ランキングTOP5を紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください!

第1位:令和5年産【新米予約開始!】 お米4種食べくらべ 20kg 茨城県産

人気返礼品第1位は、茨城県境町の大人気返礼品となっている「お米4種食べくらべ 20kg」です。
コシヒカリをはじめ、あきたこまち・ひとめぼれ・ミルキークイーンなど、有名品種8種類の中から4種類を厳選してお届けします。
令和5年産の新米になりますので、ぜひこの機会に4品種の食べくらべを楽しんでみてください!

 

第2位:甲府市産 シャインマスカット 2房(1kg以上)

第2位は、近年大人気となっているシャインマスカット2房1kg以上が届く返礼品。
ぶどうの産地として有名な山梨県は、日照時間が長く昼夜の寒暖差が大きいことから、ぶどうの生産に非常に適した環境となっています。
美味しい山梨県甲府市産のシャインマスカットは、品切れになる前に早めの申し込みをおすすめします!

 

第3位:やわらか厚切り牛タン【塩仕込み】計1kg(500g×2p)

第3位は、人気の高い牛タンを厚切りにして特製塩だれで味付けした「やわらか厚切り牛タン」です。
厚さ約10mmというボリュームですが、柔らかく加工してあり、さらにスリット(切れ目)が入れてありますので、子供から年配の方まで安心して食べられます。
噛むほどに旨味があふれ出る厚切り牛タンを、ぜひご自宅でお楽しみください!

 

第4位:オホーツク産ホタテ玉冷大(1kg)

第4位は、北海道紋別市のオホーツク産ホタテがたっぷり1kg届く返礼品。
オホーツク産のホタテは、流氷や水温の低い荒波の中でたくましく育つため、養殖のホタテよりも旨味が凝縮されて食感も良いと評判です。
大粒で食べ応えも抜群ですので、お刺身はもちろん、バター焼きやフライなど様々な料理でお楽しみください!

 

第5位:銀鮭 切身 約2kg / 宮城東洋 / 宮城県 気仙沼市

第5位は、マルちゃんマークでお馴染みの宮城東洋から、銀鮭の切身の返礼品です。
独自の製法で熟成された銀鮭は、脂のりがよくふっくらとした身で、凝縮した旨味が美味しい逸品。
約2kgという大容量もうれしいですが、一切れずつ小分けになって冷凍されていますので、お好みの量だけ解凍して食べられる便利さも人気となっています。

 

まとめ

ふるさと納税の寄附額が限度額より少ない場合について解説してきました。

ふるさと納税自体は寄附額に制限はなく、いくらでも寄附することができますが、税金の控除額には上限となる「限度額」が決められています。
年収や家族構成で決められる限度額ですが、限度額の範囲内であれば寄附額が多くても少なくても、税金の控除を受けることができるので問題ありません。

ですが、限度額いっぱい寄附したほうがお得になりますので、自分の限度額を把握したうえでふるさと納税することをおすすめします!

ただし、お得だからと限度額にとらわれすぎるのもよくありません。
限度額はあくまで目安として「だいたい限度額内で収まるくらいの寄附を」くらいに考えておきましょう。

今回の記事を含め、マイナビふるさと納税では様々な疑問を解決できる情報が満載です。
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