「ふるさと納税の限度額を超えてしまった！」
「限度額を超えた場合、どうすればいいの？」
ふるさと納税は、任意の自治体に寄付ができる制度です。
ご当地食材や特産品を返礼品として受け取るメリットがあるため、多くの人々が利用しています。
しかし、ふるさと納税を活用する際には注意すべき点があります。
それは、限度額を超えてしまうこと。
限度額を超過してしまうと、せっかく寄付しているのに損していることも！
本記事では、ふるさと納税の限度額について詳しく解説します。
限度額の確認方法や超えた場合の対策まで紹介しているので、ふるさと納税をしている人はぜひ最後までご覧ください。
と、その前に…
ふるさと納税の限度額は、人それぞれ違います。
まずは、マイナビふるさと納税の「控除額シミュレーション」から、限度額をチェックしましょう！
ふるさと納税の限度額を超えた場合はどうなる？
ふるさと納税は、限度額以内で寄付をすると、自己負担2000円を除いたその全額が住民税の控除または所得税の還付という形で返ってくる仕組みです。
限度額は、家族構成や年収によって決められています。
ふるさと納税には魅力的な返礼品が多く、ついつい寄付をしたくなってしまいますよね。
実質限度額を超えて寄付を行うことは可能ですが、どんなデメリットがあるのでしょうか。
自己負担額が増える
限度額を超える寄付を行った場合は、自己負担額が増えてしまいます。
また、ふるさと納税は1度寄付をしてしまうと、返礼品が到着する前であっても、キャンセルすることはできません。
そのため、寄付を行う前に自分の控除限度額を確認しておきましょう。
超えた分すべてが自己負担にはならない
自己負担額が増えると言っても、超えた分すべてが自己負担になるわけではありません。
限度額を超えた分は、ふるさと納税の特例制度は適用されませんが、「寄附金控除」は適用になります。
寄附金控除とは、国や地方自治体などに対して寄付をした場合に、所得控除が受けられる制度です。
限度額を超えた分まで確定申告やワンストップ特例制度を利用して申告を行えば、寄附金控除によって所得控除されます。
そのため、超えた分がそのまま自己負担額に上乗せされるわけではなく、所得控除をされた上での金額が上乗せされるため、超えた金額よりは少なくなります。
ふるさと納税の限度額を超えた場合の対策！
できれば限度額は超えないようにするのがベストですが、既に超えてしまったという方もいるでしょう。
ここでは、限度額を超えた場合に後からでもできる対策を紹介します。
限度額を超えたか確認する方法
まずは、本当に限度額を超えてしまっているのかを確認したいですよね。
方法は次の2つです。
- 翌年に届く住民税決定通知書で計算する
- 源泉徴収票で計算する
ふるさと納税は、寄付を行うその年の所得によって限度額が決定します。
よって上記の2つから限度額を超えたか否かは確認できますが、届くのは来年かその年の12月なので、ギリギリになってしまう可能性が高いです。
限度額の確認方法はこちら。
| 【住民税決定通知書で計算する方法】
「県民税」＋「市民税」＝ふるさと納税の寄付金額−2,000円 |
| 【源泉徴収票で計算する方法】
個人住民税所得割額×20％÷（90％―所得税率×1.021）＋2,000円 |
「絶対に限度額を超えたくない！」という方は、12月に源泉徴収票が届いた後にふるさと納税を行うのが確実です。
住民税決定通知書で限度額を計算する方法は、こちらの記事で詳しく解説しています。
確定申告をして自己負担額を減らす
限度額を超えてしまった場合は、ワンストップ特例制度ではなく確定申告を行うのがおすすめです。
ワンストップ特例制度を利用する場合、控除対象は住民税のみ。
対して確定申告を行う場合は、住民税の他に所得税を控除対象に加えられるため、結果として自己負担額を減らせる可能性があります。
限度額を超えた分すべてが自己負担になるわけではありませんが、できるだけ自己負担額は減らしたいですよね。
確定申告は面倒なイメージがありますが、スマホやパソコンでもできるようになりました。
ふるさと納税の限度額を超えた場合は、確定申告を選びましょう。
ふるさと納税で確定申告を行う方法は、こちらの記事で詳しく解説しています。
投資信託やFXなど含み益を利益確定する
投資で含み益が生じている方は、年内に利益確定することで所得を増やし、ふるさと納税の控除限度額を上げることが可能です。
ただし、株式や投資信託の場合は譲渡所得となり、FXや仮想通貨などは雑所得となるため、ふるさと納税の限度額の計算が複雑になります。
また、利益確定によって税金が課税されるため、調整が必要なるでしょう。
副業して所得を増やす
年末まで時間があるなら、副業をして所得を増やすのも有効です。
副業で得た収入は事業所得や雑所得として換算されるため、ふるさと納税の限度額を上げることができます。
ふるさと納税の限度額を超えないようにするには？
ふるさと納税は節税効果のある魅力的な制度ですが、限度額を超えてしまうと自己負担額が増えてしまいます。
そのため、限度額を超えないようにするのがポイント。
ここでは、ふるさと納税の限度額を超えないようにするための対策について解説します。
自分の限度額を事前に把握しておく
まずは、寄付を行う前に限度額を把握しておきましょう。
もし既に限度額を超えてしまっている場合でも、限度額がいくらなのか把握しておく必要があります。
限度額の把握には、マイナビふるさと納税のシミュレーションが便利。
年収と家族構成を入力するだけで限度額を確認できます。
さっそくチェックしてみましょう！
また、個人事業主の方の場合は、こちらの記事で限度額を把握する方法を紹介しています。
寄付する自治体を決める前に計画を立てよう！
限度額が分かったら、超えないように寄付する自治体を決めましょう。
ふるさと納税は、その年の給料によって限度額が決定します。
例えば、「ボーナスが予想以上に少なかった」「転職で給料が下がってしまった」などの場合は、昨年の限度額を目安にしていると危険です。
受け取れる返礼品は季節によるものも多いため、計画的に寄付する自治体を選びましょう。
昨年の上限金額を参考に8割程度を寄付
ふるさと納税の限度額は、その年の12月にならないと正確な金額がわかりません。
そのため、昨年と所得があまり変わらない方は、昨年の限度額を目安に8割程度を寄付しておくのがおすすめです。
12月に届いた源泉徴収票から正確な限度額を計算してから寄付を行うのは確実ですが、それでは四季折々の返礼品が楽しめません。
また、人気の返礼品は楽しみにしている人も多く、数に限りがあることも。
昨年の限度額の8割で季節の返礼品を楽しみ、12月に計算した上で残りの金額を寄付すると、限度額を超えずにふるさと納税を活用できます。
【まとめ】ふるさと納税の限度額を超えた場合は所得を増やすか確定申告をしよう！
ふるさと納税の限度額を超えてしまった場合、自己負担額が増えてしまいます。
超えた分に関しては寄附金控除が適用されるため、超えた分よりも少ない金額が自己負担額に上乗せされます。
万が一限度額を超えてしまった場合は、以下の対策が有効です。
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まずは、限度額を把握するところから始めましょう！
マイナビふるさと納税のシミュレーションは、年収と家族構成を入力するだけで簡単に限度額が分かります。
ぜひご活用ください！
