【2023年10月】ふるさと納税の仕組みを図解！住民税控除を初心者向けに徹底解説！

ふるさと納税はお得な制度だと言われますが、どういう仕組みで何がお得なのでしょうか？
ふるさと納税とは、応援したい自治体に対して寄附をすると、お礼の品がもらえる上に、住民税や所得税が減るというものです。

仕組み自体はシンプルなのですが、住民税控除や所得税還付、ワンストップ特例制度など専門用語のようなものがあって難しく感じますよね。
この記事では、ふるさと納税の仕組みについて詳しく説明します。

住民税や所得税がどう関係しているのか、どのような流れでおこなうのか？
ふるさと納税の利用を検討している方に向け、ふるさと納税の仕組みを理解した上で、メリットと注意点がわかるように解説していきますよ。

ふるさと納税の仕組みを図解で解説！

ふるさと納税の仕組みは、実はけっこうシンプルです。

以下、解説していきます。

自己負担額2,000円で返礼品がもらえる

ふるさと納税では「自己負担2,000円」「実質負担2,000円」という言い方がよくされます。

5万円の寄附をした場合はこのようなイメージです。

払った寄附金は、2,000円を差し引いた分が住民税や所得税と相殺されます。

つまり、もっと平たく言うならば「2,000円払って15,000円以下相当の品をもらえる」ということになります。

こうしてシンプルに見てみると、ふるさと納税がどれほどお得か、わかりやすいですよね。

2,000円の支出はあるけれど、それ以上の価値をもつ返礼品がもらえるからとてもお得ということになります。

住民税控除・所得税還付が受けられる

ふるさと納税は「寄附」と言っていますが、その名の通り「納税」でもあります。

本来は「住んでいる自治体に支払う住民税を、応援したい別の自治体に納税する」というのがふるさと納税です。

平たくいえば、「『別の自治体にもう納税しました』といえば、居住地の自治体の住民税を免除してもらえる」というイメージです。
※住民税全額をふるさと納税できるわけではなく上限はあります。上限については後述します。

上記の例だと、5万円の寄附をしたら、48,000円の住民税控除・所得税還付があるということにです。

通常、所得税は源泉徴収税として先に払っているものを、年末調整や確定申告で還付してもらいますので、「所得税還付」という言い方になります。

住民税はふるさと納税をした時点ではまだ払っておらず翌年に納めるものなので、ふるさと納税した分を控除してもらって、控除済みの金額を納税するということになります。そのため「住民税控除」という言い方になります。

ふるさと納税の5つのメリット！

ふるさと納税のメリットを5つご紹介します。

それぞれ解説しますね。

メリット1．返礼品がもらえる

ふるさと納税といえば返礼品。

寄附をした自治体からもらえる品物です。その自治体の特産品などが多いです。

寄附した金額の3割程度が上限と決まっているので、1万円の寄附なら3,000円相当、10万円の寄附なら3万円相当までの品物が受け取れます。

メリット2．住民税控除や所得税の還付が受けられる

寄附をした代わりに、住民税の控除や所得税の還付が受けられます。
2,000円の自己負担分をのぞいて、寄附した金額が相殺されるイメージです。

住民税や所得税は払わなければならないといけない税金です。
そうであるならば、2,000円を負担して返礼品がもらえるふるさと納税をしたほうがお得です。

メリット3．応援したい自治体に寄附ができる

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄附（納税）ができるのが魅力です。

今は住んでいないけれど、自分が生まれ育った場所、お世話になった場所、大切な人の出身地など、自由に選ぶことができます。

また、寄附金の使い道についても用途を指定できる自治体が多いです。
「●●市の子育てを応援したい」「●●町の農業を応援したい」のように選ぶこともできます。

メリット4．財源を確保できる（自治体側）

自治体側のメリットとして、財源が確保できるというメリットがあります。

本来であればそこに住んでいる人からしか納税されないのに、ふるさと納税では全国さまざまな場所の人から寄附（納税）してもらうことができます。

メリット5．産業の活性化・地域PRになる（自治体側）

自治体側のメリットとしてもうひとつ、地域のPRができるというのも大きなメリットです。

ふるさと納税の返礼品はその地域の特産品などが多いので、「●●市はブランド牛が有名」だとか「●●町にはおいしい日本酒がある」といったことを知る機会になります。

それが自治体の活性化やPRになるため、ふるさと納税を受ける自治体にも多くのメリットがあるわけですね。

【簡単】ふるさと納税のやり方5ステップ

ここからは、いよいよふるさと納税のやり方を見ていきましょう。
ふるさと納税はよくわからないと思っている方が多いのですが、実は簡単です。

簡単な流れとしては、以下の5つのステップに分けることができます。

それでは以下からステップごとに詳しく説明していきますね。

ステップ1：利用するサイトを決める

まず利用するサイトを決めます。ふるさと納税ができるサイトはたくさんあります。

ふるさと納税ができるサイトには、自治体が運営している特設サイトや、マイナビふるさと納税のようなポータルサイトがあります。

自治体の特設サイトは、当然その自治体のふるさと納税しか扱っていません。

ポータルサイトは、さまざまな自治体のふるさと納税に対応しているのが魅力です。

あらかじめ寄附をしたい自治体が決まっている場合は、自治体の特設サイトでも良いですね。

でも、複数の自治体に寄附をする場合や、手続きのことを考えると、ポータルサイトのほうが便利であることが多いですよ。

ステップ2：自分の控除上限額を調べる

次に自分の控除上限額を調べます。

控除上限額とは、「寄附金額がいくらまでなら、お得にふるさと納税できるか」という基準金額のことです。

ふるさと納税は、所得税と住民税の控除が受けられるのがメリットですよね。

つまり、所得税や住民税の金額以上に寄附をしたとしても、それ以上の還付は受けられず、超えた分は自己負担になります。

控除上限額はその年の所得によって決まります。

そのため人によって上限額が違いますし、お給料が上がったり下がったりする中で、毎年上限額も変動していきます。

控除上限額の目安は「かんたん！控除上限額を調べる」から調べることができます。

この目安の範囲内でふるさと納税をすると自己負担額は2000円のみでお得に返礼品が受け取れますよ。

ステップ3：返礼品や寄附先の自治体を決める

お得にふるさと納税ができる上限額がわかったら、いよいよ寄附の内容を決めていきましょう。

応援したい自治体を先に決めてから返礼品を選んでもいいですし、欲しい返礼品を決めてから該当する自治体を探す方法もあります。

マイナビふるさと納税では、自治体から探す、返礼品のジャンルから探す、などさまざまな方法で検索することができます。

申し込みはネットショッピングと同じような感覚で操作できるので、初めての方でも分かりやすいと思います。

寄附先を選んだら、サイトのルールに従って決済を行い寄附をします。決済が完了すれば申込み完了です。

ステップ4：「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届く

ふるさと納税の申し込みをしたら返礼品が届きます。

ふるさと納税をした自治体から、「寄附金受領証明書」という書類も届くのでこちらは大切に保管しておいてください。

寄附金受領証明書はふるさと納税の控除の手続きに必要です。

返礼品とともに届くこともありますし、返礼品とは別に封書で届くこともありますよ。

ステップ5：控除の手続きする

最後に、控除の手続きをします。

手続きの方法には2種類あります。

ワンストップ特例制度のほうが、手続きが楽なのでおすすめです。

ただしワンストップ特例制度には利用するための条件があります。
次から条件や方法について紹介していきますね。

会社員必見！「ワンストップ特例制度」「確定申告」どちらを利用？

ふるさと納税の手続きの方法にはワンストップ特例制度と確定申告の2種類があります。

条件を満たせばワンストップ特例制度のほうが楽なのでここから詳しく見ていきましょう。

ワンストップ特例制度とは？

ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずにふるさと納税の控除が受けられる、特別な制度のことです。

ワンストップ特例制度を利用できる条件は以下の通りです。

年末調整を受けている給与所得者であれば、ワンストップ特例制度が利用できます。
ただし、確定申告や住民税の申告をしない場合に限ります。

たとえば、医療費控除の手続きを利用する場合は、確定申告することになります。ふるさと納税も、ワンストップ特例制度ではなく、確定申告で手続きする必要があります。

また、年間の寄附先が5自治体以内であることも条件です。年間というのは1月1日から12月31日までの期間を指します。
自治体の数が5つ以内であれば、寄附の回数自体は問われません。

たとえば同じ自治体に2回3回と寄附をした場合でも、自治体の数自体が5つ以内に収まっていれば、ワンストップ特例制度が利用できます。

ワンストップ特例制度についてについて詳しく知りたい方は<こちら>。

ワンストップ特例制度が利用できない場合は確定申告が必要！

ワンストップ特例制度が利用できない方は確定申告が必要になります。

前述したとおり、ワンストップ特例制度が利用できるのは、確定申告や住民税の申告が不要な給与所得者で、寄附先は5自治体以内の方です。
それ以外の方は確定申告が必要です。

会社員の方でも、このような場合は確定申告でふるさと納税の手続きをします。

ワンストップ特例制度の手続きをした後に、確定申告が必要になってしまった場合でも問題ありません。

改めて確定申告でもふるさと納税の手続きは必要になりますが、先におこなったワンストップ特例制度の手続きは、自動的に無効となります。
ワンストップ特例制度で手続きしたけれど、確定申告をしなければならないことが判明した場合は、ふるさと納税の手続きも忘れずに確定申告でおこないましょう。

ふるさと納税の確定申告についてについて詳しく知りたい方は<こちら>。

ふるさと納税の注意点3つ

ふるさと納税には注意点もあります。

注意点1.減税や節税の効果はない

「住宅ローン減税」のようなイメージで、ふるさと納税も減税・節税の一種だと誤解している人は少なくありません。
しかし、ふるさと納税はあくまでも「別の自治体に寄附（納税）する」ことなので、減税や節税ではありません。

支払う金額としては、自己負担額2,000円があるのでむしろ増えます。

2,000円の自己負担があっても返礼品がそれ以上の価値があるためお得ではありますが、減税・節税ではありません。

注意点2.控除限度がある

ふるさと納税の控除上限額を超えて寄附をしても、超えた分は自己負担となります。

寄附自体はいくらでもして良いのですが、お得にふるさと納税を楽しみたいのであれば別です。
上限額を超えない範囲で寄附することをお勧めします。
また、上限額を調べてから寄附をしても、場合によってはその上限額が下がることがあります。

医療費控除や住宅ローン控除がある場合です。医療費控除も住宅ローン控除も、所得税や住民税が控除される制度ですよね。

ふるさと納税との併用はできますが、ふるさと納税の上限額には影響します。
医療費控除や住宅ローン控除で大きな減税が予想される場合は気をつけましょう。

その年はふるさと納税を控えめにしておくか、税理士さんに相談して正確な上限額を教えてもらうのが良いでしょう 。

注意点3.住民税控除や所得税還付は翌年

住民税の控除や所得税の還付は、ふるさと納税をした翌年になります。

ワンストップ特例制度を利用する人の場合は住民税から控除されますので、翌年の7月からの住民税に反映されます。
確定申告をする人は所得税と住民税に分けて反映されます。まず所得税分が確定申告後に還付、住民税分は、7月からの住民税に反映されます。

ふるさと納税をしてすぐに還付されるといったものではなく、翌年に反映される仕組みと覚えておいてくださいね。

まとめ

本記事では、ふるさと納税の仕組みについて図解で解説しました！
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると返礼品がもらえて、さらに住民税の控除や所得税の還付も受けられるというお得な制度です。

節税効果はありませんが、実質2,000円の負担だけでそれ以上の返礼品が受け取れるため、お得な仕組みであることには違いありません。
手続きの方法についても難しいものではありませんので、まだふるさと納税をしたことがない人も、今年はぜひ挑戦してみてくださいね！