【監修】ベンチャーサポート税理士法人　代表税理士　森健太郎

確定申告をせずとも、ふるさと納税の税控除手続きが簡単にできる“ワンストップ特例制度”。
初めてのふるさと納税だと聞きなれない制度ですが、手順はたったの3step！
そのほか、適用条件・申請方法を徹底解説していきます。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税で寄附をした際、確定申告せずに寄附金控除を受けられる便利な制度です。
「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」と「本人確認書類」を、寄附先の自治体に送るだけなので手続きがカンタンで多くの方が利用しています。
この制度を利用することで、寄附限度額内で自己負担2,000円を差し引いた金額が、住民税より全額控除されます。

ワンストップ特例制度 適用条件3つ

ワンストップ特例制度は全ての方が使える制度ではなく、3つの適用条件があります。

下記の場合は確定申告での手続きになります（ワンストップ特例制度は利用できません）

ワンストップ特例制度の流れ（オンライン申請の場合）

マイナンバーカードをお持ちの場合は、「自治体マイページ」もしくは「IAM＜アイアム＞」を使うことによって、申請手続きをすべてオンラインで完結することが可能です。

「自治体マイページ」「IAM＜アイアム＞」でオンライン申請する場合の条件は次のとおりです。

• ①マイナンバーカードを保有していること
• ②「自治体マイページ」「IAM＜アイアム＞」対応の自治体に寄付していること
• ③受領証明が手元にあること

対応している自治体に寄付をし、受領証明が届いたら受領証明に記載されている情報をアプリ・ブラウザで取り込みを行います。
マイナンバーカードを使って認証作業を行えば、本来郵送でやり取りする必要のあった申請書の提出が完了します。

マイナビふるさと納税では自治体ページに対応しているサービスのロゴが表示されます。

詳しくは「自治体マイページ」「IAM」の公式サイトをご参照ください。

ワンストップ特例制度の流れ（郵送の場合）

ワンストップ特例制度は、3ステップだけでふるさと納税の寄附金控除の手続きができるので簡単です。
なお、寄附を行った回数分の申請が必要ですのでご注意ください。
（同じ自治体でも3回寄附をした場合は3回申請が必要です。）

Step1準備：必要書類の準備

ワンストップ特例制度を利用するために必要なものは、「ワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）」と本人確認書類です。

ワンストップ特例申請書は、寄附をした自治体より送られてくることが多いです。他にも、自治体や総務省のホームページからも入手できます。

本人確認書類は、マイナンバーカードのコピー（裏・表）が必要です。マイナンバーカードをお持ちでない方は下記の書類を準備することで利用できます。

Step2記入：申請書類に記入

記入箇所は全部で4つです。

Step3提出：各自治体に書類を郵送

Step1（本人確認書類等）・Step2（特例申請書）の準備が完了したら、寄附先の自治体宛てに期限までに郵送します。
提出書類に不備がある場合は、税金控除を受けられませんのでご注意くださいね！

ワンストップ特例制度と確定申告の違い

ワンストップ特例制度と確定申告は対象者によってどちらで手続きを行うかが分かれます。
それぞれの特徴や対象者（条件）を表にしていますので確認してみて下さいね。

ワンストップ特例制度と確定申告の違い

手続きの種類

ワンストップ特例制度

確定申告

対象条件

・ふるさと納税以外の確定申告の必要がない方

・1年間でふるさと納税の寄附先が5自治体以下

※確定申告の必要がなくても、寄附先が6自治体以上の場合はワンストップ特例制度は利用できません

・もともと確定申告が必要な方

・1年間でふるさと納税の寄附先が6自治体以上

1年間の寄附先自治体数

5箇所以内

※年間を通して同じ自治体であれば、何回寄附しても1箇所として扱う

制限なし

申請方法

・寄附ごとに各自治体へ申請

・ワンストップ特例申請書と各種書類（マイナンバーカード等）の提出

・年に1回、税務署に申請

・確定申告書類とともに、寄附金受領証明書を提出

申請・申告期限

翌年の1月10日

翌年の3月15日頃

税金控除（時期）

・住民税の控除（6月～）

・所得税の還付（5月頃）

・住民税の控除（6月～）

ワンストップ特例制度の注意点3つ

ワンストップ特例制度を利用する際に、注意をしておきたいポイントがあります。

返礼品を探しに行く (TOPへ)