ふるさと納税はお得だとわかっていても、やり方がよくわからないと思っていませんか？
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすることでお礼の品がもらえるお得な制度です。
このページでは、ふるさと納税のやり方を初心者の方向けに紹介します。
ふるさと納税の仕組みやお得になる理由も詳しく解説していきますよ。
ふるさと納税を試してみたい方は必見です！
【初心者必見】ふるさと納税って何？
ふるさと納税とは、応援したい自治体を選んで寄附をする制度です。
寄附をした自治体からお礼として、その自治体の特産品などのお礼の品がもらえます。
また、寄附をした金額に応じて、住民税や所得税が控除（還付）されます。
自己負担額2,000円のみで、さまざまな品物を受け取れることから、お得な制度として人気があるんですよ。
流れとしては、以下です。
- 応援したい自治体に寄附をする
- 寄附をした自治体から返礼品をもらう
- 所得税・住民税の控除（還付）を受ける
このように自己負担額2,000円のみで、好きな自治体を応援できて返礼品まで貰えるのが、ふるさと納税の仕組みです。
ふるさと納税のメリットとしては大きく2つあります。
以下よりさらに詳しく紹介していきます。
ふるさと納税のメリット2つ
ふるさと納税のメリット2つについて、詳しく見ていきましょう。
メリット1：住民税や所得税が控除（還付）される
ふるさと納税では、寄附をした金額に応じて住民税や所得税が控除（還付）されます。
これは、寄附金控除という制度を使っています。
仕組みとしては、本来は居住地に対して支払う住民税を、別の自治体に納めるというイメージです。
たとえばふるさと納税として5万円を寄附した場合を考えてみましょう。
5万円の寄附をすると、2,000円を差し引いた48,000円が、寄附金控除の対象になります。
ふるさと納税の寄附金額50,000円－自己負担額2,000円＝48,000円
ふるさと納税ではこの48,000円が、住民税や所得税から控除（還付）されます。
実際には、所得税は源泉徴収により先に支払っているため、ふるさと納税の分が後から還付されます。
住民税は翌年に支払うものなので、ふるさと納税の分が控除された（差し引かれた）金額を、翌年に支払うことになります。
メリット2：自治体からお礼の品がもらえる
ふるさと納税のもうひとつのメリットは、自治体からお礼の品がもらえることです。
このお礼の品は「返礼品（へんれいひん）」と呼ばれます。
返礼品としては、その自治体の特産品や名産品がもらえることが多いですよ。
返礼品の金銭的価値としては、寄附金額の3割程度とされています。
たとえば1万円の寄附をした場合、返礼品は3,000円程度の品物に設定されている、ということです。
ここまでの話をまとめると以下です。
・住民税と所得税から合わせて48,000円の控除が受けられる
→実質的な負担としては2,000円のみで、15,000円程度の品物がもらえる
5万円の寄附をすると、2000円の負担はあるものの、住民税・所得税の控除（還付）が受けられるうえ、15,000円程度の品物がもらえるのでお得な制度であることが分かりますね！
【簡単】ふるさと納税のやり方5ステップ
ここからは、いよいよふるさと納税のやり方を見ていきましょう。
ふるさと納税はよくわからないと思っている方が多いのですが、実は簡単なんですよ。
簡単な流れとしては、以下の5つのステップに分けることができます。
- 利用するサイトを決める
- 自分の控除上限額を調べる
- 返礼品や寄附先の自治体を決め寄附する
- 「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届く
- 控除の手続きをする
それでは以下からステップごとに詳しく説明していきますね。
Step1：利用するサイトを決める
まず利用するサイトを決めます。ふるさと納税ができるサイトはたくさんあります。
ふるさと納税ができるサイトには、自治体が運営している特設サイトや、マイナビふるさと納税のようなポータルサイトがあります。
自治体の特設サイトは、当然その自治体のふるさと納税しか扱っていません。
ポータルサイトは、さまざまな自治体のふるさと納税に対応しているのが魅力です。
あらかじめ寄附をしたい自治体が決まっている場合は、自治体の特設サイトでも良いですね。
でも、複数の自治体に寄附をする場合や、手続きのことを考えると、ポータルサイトのほうが便利であることが多いですよ。
Step2：自分の控除上限額を調べる
次に自分の控除上限額を調べます。
控除上限額とは、「寄附金額がいくらまでなら、お得にふるさと納税できるか」という基準金額のことです。
ふるさと納税は、所得税と住民税の控除が受けられるのがメリットですよね。
つまり、所得税や住民税の金額以上に寄附をしたとしても、それ以上の還付は受けられず、超えた分は自己負担になります。
控除上限額はその年の所得によって決まります。
そのため人によって上限額が違いますし、お給料が上がったり下がったりする中で、毎年上限額も変動していきます。
控除上限額の目安は「かんたん！控除上限額を調べる」から調べることができます。
この目安の範囲内でふるさと納税をすると自己負担額は2000円のみでお得に返礼品が受け取れますよ。
Step3：返礼品や寄附先の自治体を決め寄附する
お得にふるさと納税ができる上限額がわかったら、いよいよ寄附の内容を決めていきましょう。
応援したい自治体を先に決めてから返礼品を選んでもいいですし、欲しい返礼品を決めてから該当する自治体を探す方法もあります。
マイナビふるさと納税では、自治体から探す、返礼品のジャンルから探す、などさまざまな方法で検索することができますよ。
申し込みはネットショッピングと同じような感覚で操作できるので、初めての方でも分かりやすいと思います。
寄附先を選んだら、サイトのルールに従って決済を行い寄附をします。
決済が完了すれば申込み完了です。
Step4：「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届く
ふるさと納税の申し込みをしたら返礼品が届きます。
ふるさと納税をした自治体から、「寄附金受領証明書」という書類も届くのでこちらは大切に保管しておいてください。
寄附金受領証明書はふるさと納税の控除の手続きに必要になります。
返礼品とともに届くこともありますし、返礼品とは別に封書で届くこともありますよ。
Step5：控除の手続きする
最後に、控除の手続きをします。
手続きの方法には2種類あります。
- ワンストップ特例制度
- 確定申告
ワンストップ特例制度のほうが、手続きが楽なのでおすすめです。
ただしワンストップ特例制度には利用するための条件があります。
次から条件や方法について紹介していきますね。
会社員必見！「ワンストップ特例制度」「確定申告」どっちが簡単？
ふるさと納税の手続きの方法にはワンストップ特例制度と確定申告の2種類があります。
条件を満たせばワンストップ特例制度のほうが楽なのでここから詳しく見ていきましょう。
ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずにふるさと納税の控除が受けられる、特別な制度のことです。
ワンストップ特例制度を利用できる条件は以下の通りです。
- 確定申告や住民税の申告をしない給与所得者
- 年間の寄附先が5自治体以内であること
年末調整を受けている給与所得者であれば、ワンストップ特例制度が利用できます。
ただし、確定申告や住民税の申告をしない場合に限ります。
たとえば、医療費控除の手続きを利用する場合は、確定申告することになります。
ふるさと納税も、ワンストップ特例制度ではなく、確定申告で手続きする必要があります。
また、年間の寄附先が5自治体以内であることも条件です。年間というのは1月1日から12月31日までの期間を指します。
自治体の数が5つ以内であれば、寄附の回数自体は問われません。
たとえば同じ自治体に2回3回と寄附をした場合でも、自治体の数自体が5つ以内に収まっていれば、ワンストップ特例制度が利用できます。
更に詳しく「ワンストップ特例制度」を知りたい方は<こちら>からご確認くださいね！
ワンストップ特例制度が利用できない場合は確定申告が必要！
ワンストップ特例制度が利用できない方は確定申告が必要になります。
前述したとおり、ワンストップ特例制度が利用できるのは、確定申告や住民税の申告が不要な給与所得者で、寄附先は5自治体以内の方です。
それ以外の方は確定申告が必要です。
会社員の方でも、下記のような場合は確定申告でふるさと納税の手続きをします。
- 年間の寄附先が6自治体以上あった人
- 2箇所以上から給与を受給している人
- 給与が2,000万円超の人
- 医療費控除を利用する人
- 初めて住宅ローン控除の手続きをする人
ワンストップ特例制度の手続きをした後に、確定申告が必要になってしまった場合でも問題ありません。
改めて確定申告でもふるさと納税の手続きは必要になりますが、先におこなったワンストップ特例制度の手続きは、自動的に無効となります。
ワンストップ特例制度で手続きしたけれど、確定申告をしなければならないことが判明した場合は、ふるさと納税の手続きも忘れずに確定申告でおこないましょう。
更に詳しく「ふるさと納税の確定申告」を知りたい方は<こちら>からご確認くださいね！
ふるさと納税を利用する際の注意点3つ！
ふるさと納税を利用する際に注意しておきたい点について、3つ紹介します。
①節税になるわけではない
注意点のひとつ目は、ふるさと納税は節税ではないという点です。
所得税や住民税が控除されるので「税金が安くなった！」という気がしますが、そうではありません。
ふるさと納税は「納税」という名の通り、税金と同じです。
本来納めるはずだった所得税や住民税を、別の自治体に納税するのが、ふるさと納税です。
ふるさと納税では自己負担として2,000円がかかっているので、むしろ出ていく金額としては増えていますよね。
自己負担額以上の返礼品がもらえるのでお得ではありますが、節税とは異なります。
②控除上限額を超える利用は損することになる
ふるさと納税の控除上限額を超えて寄附をしても、超えた分は自己負担となります。
寄附自体はいくらでもして良いのですが、お得にふるさと納税を楽しみたいのであれば別です。
上限額を超えない範囲で寄附することをお勧めします。
また、上限額を調べてから寄附をしても、場合によってはその上限額が下がることがあります。
医療費控除や住宅ローン控除がある場合です。
医療費控除も住宅ローン控除も、所得税や住民税が控除される制度ですよね。
ふるさと納税との併用はできますが、ふるさと納税の上限額には影響します。
医療費控除や住宅ローン控除で大きな減税が予想される場合は気をつけましょう。
その年はふるさと納税を控えめにしておくか、税理士さんに相談して正確な上限額を教えてもらうのが良いでしょう 。
③「ワンストップ特例制度」と「確定申告」は併用できない
ふるさと納税の控除の手続きには、ワンストップ特例制度と確定申告の2種類があります。
確定申告が不要な会社員の方でも、医療費控除を利用する場合や、初めて住宅ローン控除の手続きをする場合などには確定申告をしますよね。
医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税のワンストップ特例制度は併用できません。
ワンストップ特例制度で手続きした後で、医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例制度の手続きは無効になります。
確定申告が必要になった場合には面倒ですが、ふるさと納税の手続きも確定申告でおこなう必要があります。
なお、確定申告をした時点でワンストップ特例制度の手続きは無効になるので、取り消しの手続きなどは特に必要ありません。
まとめ
ふるさと納税のやり方は、意外と簡単です。手続きが難しいということもありません。ワンストップ特例制度も確定申告も、手順に沿って進めていくだけで完了します。
この機会にぜひ、ふるさと納税のやり方を実践してみてくださいね。
