「ふるさと納税すると、還付金があるの？」
「ふるさと納税で還付金がもらえないケースは？」
「ふるさと納税の還付金と控除額の違いを知りたい」
ふるさと納税をすれば、必ず還付金をもらえるわけではありません。
ワンストップ特例制度を使った場合には、住民税から控除されます。
しかし、ワンストップ特例制度を使うと損するわけではないので安心してくださいね。
本記事では、ふるさと納税した際に還付金は戻ってくるのか知りたい皆さんに向けて、下記の内容をお伝えします。
・還付金がもらえるタイミング
・還付金と控除の違い
ふるさと納税で還付される所得税と控除される住民税の仕組みを知っておくと、損をしないですみます。
ぜひ、最後までご覧ください。
ふるさと納税をすると所得税の還付金を受け取れる
ふるさと納税をすると、寄付金額に応じて所得税から還付金を受け取ることができます。
ふるさと納税をして、還付金をもらうための手続き方法と2種類について説明します。
・還付金ではなく住民税控除になるワンストップ特例制度
ふるさと納税をしても、きちんと手続きしなければ税金の還付や控除は受けられません。2種類の手続きの方法について、みていきましょう。
所得税の還付金を受け取れる確定申告
所得税の還付金を受け取るためには、原則確定申告が必要です。
確定申告は、ふるさと納税をした翌年の2月16日〜3月15日（最終日が土日祝の場合は翌日）と期間が決まっています。
確定申告書類とともに寄付金受領証明書を提出します。
確定申告には、直接税務署にいって確定申告を行う方法のほかにe-taxを活用することも可能です。
e-taxを活用すれば、混雑する税務署での確定申告を自宅でできます。
e-taxを活用した確定申告の方法やメリットについては、下記の記事でも詳しく解説しています。
条件を満たす人については、次に紹介するワンストップ特例制度の利用も可能です。
その場合、所得税の還付金はなく、全額住民税控除になります。
全体で税金から免除される金額に変わりはないので、条件に応じて選択するようにしてください。
還付金ではなく住民税控除になるワンストップ特例制度
ふるさと納税の手続きには、確定申告のほかに「ワンストップ特例制度」があります。
ワンストップ特例制度を使える条件は下記のとおりです。
・1年間におこなったふるさと納税が5つ以内の人
ただし、ワンストップ特例制度では、所得税の還付金はありません。
全額が住民税控除になります。
ワンストップ特例制度を使ったからといって、還付＋控除の合計金額がすべて控除になるだけで金額に差はありません。
条件に当てはまる人には、手続きが簡単なワンストップ特例制度がおすすめです。
・確定申告しなくていい
・郵送するだけで手続きができる
まだふるさと納税したことがなく「どのような制度？」と思っている方には、下記の記事でふるさと納税について確認してください。
ふるさと納税とは何かについて詳しく解説しています。
ふるさと納税で還付（控除）される金額の計算方法
ふるさと納税で確定申告した場合には、所得税から還付金が発生します。
所得税は人によって違うため、いくら還付金があるとは断言できません。
ただし、おおよその金額は計算することができます。
おおよその金額がわかる計算方法を下記のパターン別に紹介します。
- ふるさと納税の還付金額計算方法（確定申告した場合）
- ふるさと納税の控除金額計算方法（確定申告した場合）
- ふるさと納税の控除金額計算方法（ワンストップ特例制度を利用した場合）
それぞれ、計算方法を詳しく解説します。
ふるさと納税の還付金額計算方法（確定申告した場合）
確定申告した場合は、ふるさと納税は所得税と住民税に分けて適応されます。この計算式では、ふるさと納税した場合の所得税の還付金がおおよそどのくらいになるか計算できます。
ふるさと納税の控除金額計算方法（確定申告した場合）
住民税の控除には「基本分」と「特例分」があります。
特例分：（ふるさと納税額 – 2,000円）×（100％- 10％（基本分）- 所得税の税率）特例分が住民税所得割額の2割を超える場合住民税所得割額 × 20％（※）（※）この場合には、合計でふるさと納税額から2,000円引いた額の全額は控除されず、実質負担額が2,000円を超えてしまう
特例分が住民税所得割額の2割を超えた場合には、実質自己負担額が2,000円を超えてしまうので注意が必要です。
これについては、後ほどこちらで詳しく解説します。
ふるさと納税の控除金額計算方法（ワンストップ特例制度を利用した場合）
ワンストップ特例制度の場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年の住民税から控除されます。
この場合も、特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、合計でふるさと納税額から2,000円引いた額の全額は控除されず、実質負担額が2,000円を超えてしまうため、注意が必要です。
実質負担額が2,000円を超えてしまうのを避けるためにどうすればいいか、次の章で紹介します。
ふるさと納税の還付・控除を活用するには控除上限額を確認する
ふるさと納税で、還付・控除を最大限に活用するには控除上限額の確認が大切です。
特例分が住民税所得割額の2割を超えると、実質負担金が2,000円を超えてしまいます。
控除額上限が42,000円だった場合に50,000円のふるさと納税をすると・・・
50,000円 － 2,000円 = 48,000円
48,000円 － 42,000円（控除額上限） ＝ 6,000円 （プラスされる自己負担額）
自己負担額 2,000円 + 6,000円 ＝ 8,000円
この例の場合、実質自己負担額は8,000円になります。
自分の控除限度額がいくらになるか調べたい方は、目安になる金額を下記から確認してください。
控除限度額はあくまで目安ですが、ふるさと納税を行う際には、把握しておく必要があります。
正確に知りたい方は、住んでいる市町村や税理士に確認しましょう。
また個人事業主の場合、控除限度額を計算するのが難しいと感じている方もいるのではないでしょうか。
下記の記事で、「個人事業主向け」の控除限度額の計算方法について詳しく解説しています。
個人事業主で、控除限度額の計算方法を知りたい方は、ぜひご覧ください。
ふるさと納税の還付金が受け取れる時期
ふるさと納税の還付金が受け取れる時期は、手続きの方法によって異なります。
下記の3つに分けて、時期を紹介します。
- 所得税の還付金がもらえる時期
- 還付金を受け取る時期
- 住民税が控除されるタイミング
それぞれ、詳しく紹介しますのでみていきましょう。
所得税の還付金がもらえる時期
ふるさと納税を行ったら、基本的に確定申告を行います。
確定申告の時期は、ふるさと納税を行った翌年の2月中旬から3月中旬です。
確定申告をすると、確定申告後の4月〜5月ごろに還付されます。
還付金を受け取る方法
ふるさと納税の還付金の受け取り方法は2種類あります。
・任意のゆうちょ銀行、郵便局の窓口での受け取り
振り込みには本人名義の口座が必要となります。
住民税が控除されるタイミング
ふるさと納税の寄付金が所得税から還付されるのは、一部で、のこりは住民税から控除されます。
住民税の控除は所得税が還付された後のタイミングです。
確定申告後の6月から翌年5月までの住民税から控除される仕組みとなっています。
ふるさと納税で正しく還付・控除されているか確認する方法
せっかくふるさと納税をしても、正しく還付・控除されているかわからないと不安になりますよね。
そこで、ここでは正しく還付・控除されたかどうか確認する方法を紹介します。
ワンストップ特例制度を利用した人と確定申告した人で確認方法に違いがあります。
確定申告した人
ただしく還付・控除されたか知るために、必要な書類は下記のとおりです。
・住民税の決定通知書
確定申告書の控えの「寄付金控除」の欄が「ふるさと納税した合計額-2,000円」になっているか確認しましょう。
「還付される税金」の欄には、ふるさと納税での控除以外に医療費控除や退職金なども含まれているので参考程度に考えてください。
課税される所得金額から住民税の税率を確認します。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
※実際には復興特別所得税も含まれるので、おおよその数字になります。
所得税率がわかれば、還付される金額がわかります。
つぎに住民税の決定通知書で寄付金控除額を確認してください。
この金額が、ふるさと納税で寄付した金額の合計-2,000円となれば正しく還付・控除されています。
ワンストップ特例制度を利用した人
ただしく控除されたか知るために、必要な書類は下記のとおりです。
※2,500円というのは「調整控除額」該当する控除の種類によっては2,500円ではないケースもあります。
上記計算式に当てはめて、間違いがなければ正しく控除されています。
正しく控除されていない場合の対処法
もしも正しく控除されていない場合は、原因があるはずなので確認しましょう。
主に考えられる原因は下記のとおりです。
・ワンストップ特例制度を利用したが手続き漏れがあった
・確定申告で申告していない、書類の添付漏れがあった
・ふるさと納税の上限額を間違えていた
ワンストップ特例制度を利用するには期間が決まっています。
対して確定申告はふるさと納税した都市の翌年から5年以内であれば手続きできるので、手続きできていない場合には確定申告をしましょう。
間違いに気が付いた場合は、更正の請求の手続きを行うと正しい金額の控除が可能です。
ふるさと納税で正しく控除されたかどうかを確認したい方は、下記の記事で図解付きで詳しく紹介しています。
確認方法がよくわからず、不安な方はぜひご覧ください。
まとめ：ふるさと納税で還付金を受け取るには確定申告が必要！
ふるさと納税で還付金をうけとるためには、基本的に確定申告が必要です。
ただし、条件に当てはまりワンストップ特例制度が使える人は住民税を控除してもらえるので確定申告するよりも手続きが簡単にできます。
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