【個人事業主】ふるさと納税シミュレーションで限度額を正確に計算する方法

ライター:

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ふるさと納税の知識

ふるさと納税の控除上限額を調べるシミュレーションは、個人事業主が使えるものが少ないですよね。
個人事業主が使えるシミュレーションも、サイトによって結果が異なり、どれを信じればよいのかわからなくなりませんか?

個人事業主の場合、ふるさと納税の控除限度額を正確に計算するのは難しいのです。
しかし、ある程度正確に予測することはできます。

このページでは、個人事業主がふるさと納税の上限額を計算する方法を詳しく解説します。
また、サイトごとに結果が変わってしまう理由についても解説しますよ。

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個人事業主のふるさと納税限度額を正確に調べる方法

個人事業主のふるさと納税限度額を調べるには専用のシミュレーターを使うのが便利です。
税理士に相談して計算してもらうという方法もあります。

ただ、正確な限度額を調べるのは、実は難しいのです。

正確な限度額を知るのはほぼ不可能

ふるさと納税の控除限度額は、その年の所得を基準に決まります。
今年の限度額は、今年の売上や経費、その他の控除などがすべて確定してからでないと、正確な計算はできないのです。

前年までの情報をもとにある程度シミュレーションすることは可能ですが、あくまでも概算でしかありません。
また、売上が大幅に上がった・下がったなど、大きな変化があると限度額の計算も大きく変わってしまいます。

正確な限度額を知るのはほぼ不可能だという点は、理解しておかなければなりません。

個人事業主向けの詳細シミュレーションを利用する

ふるさと納税ポータルサイトではたいてい、ふるさと納税の控除限度額を計算するためのシミュレーションがあります。
限度額シミュレーションは会社員向けのものが多いのですが、会社員向けのものは源泉徴収票をもとに入力するので、確定申告をおこなっている個人事業主には使えません。

個人事業主の方は、個人事業主向けのシミュレーションを選ぶ必要があります
前年の確定申告書を使ってシミュレーションしてみると目安がわかりますよ。

扶養家族がいる場合、前年と扶養控除が変わってることがあるので気をつけてくださいね。

※扶養控除は12月31日時点の年齢によって変わります。

  • 控除対象扶養親族:16歳以上の扶養家族
  • 特定扶養親族:19歳以上23歳未満の扶養家族
  • 老人扶養親族:70歳以上の扶養家族

参考:No.1180 扶養控除|国税庁

シミュレーションの詳しい流れについては後述します。

税理士に相談する

個人事業主のふるさと納税限度額を正確に知りたければ、税理士さんに相談するのが一番です。

相談料はかかるかもしれませんが、正確に知りたい人には、シミュレーションよりもおすすめです。
とはいえ、個人事業主のふるさと納税限度額はその年が終わるまで正確には計算できないのは前述したとおりです。

シミュレーションよりは実態に近い数字を計算してもらえる確率が高くなりますが、あくまでも概算であることは理解しておきましょう。

個人事業主のふるさと納税限度額シミュレーションの流れ

個人事業主のふるさと納税限度額シミュレーションについて、実際の流れを紹介します。
シミュレーションにはさまざまなタイプがありますが、確定申告書をもとに入力するタイプだとわかりやすいです。

今回はこちらのシミュレーションを例に、計算する流れをみていきましょう。

>> ふるさと納税シミュレーション | 税理士法人エム・エム・アイ |東京都品川区・大井町の税理士・会計事務所

前年の確定申告書を用意する

まずは、前年の確定申告書控えを用意してください。
ふるさと納税ができる上限額はその年の1月1日~12月31日の所得で決まります。

今年の所得はまだわからないので、昨年のデータを使って試算してみるというわけですね。

確定申告書を見ながら該当箇所に入力する

シミュレーション(税理士法人MML)のページを開いてみましょう。
こちらのシミュレーションは「源泉徴収票」「確定申告A」「確定申告B」と3つのパターンから選べます。

個人事業主の方は「確定申告B」を選びます。

黄色の欄に該当する数字を入力していきます。

その他所得控除に関する項目への入力をする

シミュレーションのページを下にスクロールしていくと、以下の画面があるので、こちらにも入力します。

勤労学生控除・扶養控除・配偶者控除に関する項目ですね。
すべて入力したら、「計算する」と書かれたボタンをクリックして、計算結果を確認します。

シミュレーション結果を確認する

参考に、以下の個人事業主の方の情報を紹介します。

フリーランスのAさん

  • 所得金額:2,371,808円
  • 社会保険料:594,990円
  • 生命保険料控除:79,218円
  • ひとり親(寡婦)、15歳以下の子が1人
  • 住宅ローン控除なし

計算結果は以下のとおりになりました。

あくまでも昨年の情報をもとにしたシミュレーションなので、参考程度にしてくださいね。

昨年より売上が上がれば限度額も増えますし、売上が下がれば減ります。
ほかにも、扶養家族の年齢が上がったり、生命保険料や社会保険料の金額が変わったりしますよね。

そうした変化により、ふるさと納税の控除限度額も変化していきます。

ふるさと納税上限額のシミュレーション結果がサイトごとに違う理由

今回紹介したシミュレーション以外にも、インターネット上にはたくさんのシミュレーターがあります。
しかし、同じデータを入力しても、シミュレーション結果がサイトごとに違ってしまうことも珍しくありません。

どのシミュレーションが正しいのかわからないと困りますよね。
サイトごとに結果が違ってしまう理由は、主に、以下の通りです。

  • 税制の変更による誤差
  • 住宅ローン控除が計算に含まれているかどうか
  • 所得金額の入力方式の違い
  • 所得控除のチェック漏れやチェック間違い

詳しく説明します。

税制の変更による誤差

税金の計算方法など、税に関する法律は毎年改正が繰り返されています。
改正内容によってはふるさと納税の上限額に大きな影響を及ぼすものもあります。

シミュレーションのシステムが改正に対応していないと、古い税制を基準に計算されます。
「令和●年税制に対応」などの記載があるか確認し、記載の無いシミュレーションや、古いシミュレーションは避けると良いでしょう。

住宅ローン控除が計算に含まれているかどうか

シミュレーションの中には、住宅ローン控除の入力項目があるものとないものが存在します。
ふるさと納税も住宅ローン控除も住民税から控除するものなので、併用することで、ふるさと納税の限度額は実質的に減ってしまうこともあります。

住宅ローン控除を利用している人は、住宅ローン控除の入力項目があるタイプのシミュレーションを利用してください

所得金額の入力方式の違い

控除限度額シミュレーションでは所得金額を入力しますが、入力方式はシミュレーションごとに違います。

わかりにくいものもあり、入力している金額が間違っていることも

所得と間違えて収入金額を入力したために誤差が出ることもあります。

個人事業主の所得といえば「事業所得」になりますが、事業所得以外の所得もある人もいますよね。
複数の所得がある人の場合は特に、誤差が出やすくなります

ふるさと納税の控除限度額を知るにはすべての所得を入力する必要があるのですが、入力が簡素化されているシミュレーションだと、実態と違う計算結果になりやすいのです。

所得控除のチェック漏れや入力ミス

配偶者控除や社会保険料控除、生命保険料控除などのことを「所得控除」といいます。
所得控除は種類が多く、チェック漏れや入力ミスが起こりやすいです。

たとえばこのように、シュミレーションによって入力方式が異なります。

  • 一つずつ数字を入力するタイプ
  • 所得控除の合計だけを入力するタイプ
  • 該当するものにチェックを入れるタイプ

一つずつ入力する方式がもっとも正確ではありますが項目が多くてミスは起こりやすいです。

該当する項目へのチェックも、質問がわかりにくいケースもあり、正確に入力できていないこともあります。
このように、さまざまな要因で、使用するシミュレーターによって計算結果に差が出てしまうのです。

どれが正しいのかわからなくなったときは、2つ以上のシミュレーターを試してみてください。
金額が明らかに違うものを除外すると、おおよその限度額目安がわかりますよ。

少なめにふるさと納税しつつ年末に再度計算してみるのがコツ

個人事業主はその年の12月31日になるまで、所得が確定しません。

とりあえずは前年の実績をもとに限度額の目安を算出
しておきましょう。
それから、今年の売上状況を見ながら、少なめにふるさと納税をしておきます。

たとえば、6月までの半年分の売上や経費をもとに、「半年でこのペースなら前年と同程度の売上が見込めそう」などと予想し、目安額の半分程度のふるさと納税を申し込んでおきます。

年末、売上や経費がおおむね確定した時点で、再度計算
してみましょう。
すると実態に近い目安額を知ることができ、ゆとりがあれば追加でふるさと納税します。

このように、年末に調整すれば、ギリギリまでふるさと納税を活用することが可能です。

もちろん、年末にまとめて申し込みをしても良いのですが、年末は混み合いますし、年内に間に合わなければ控除限度額を十分に活用できません。
混み合う年末前に、ある程度の寄付を終えておくほうが安心ですよ。

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まとめ

個人事業主のふるさと納税上限額は、限度額シミュレーションで予想することができます。
ただし、個人事業主用のシミュレーションを使用することが前提となります。

また、その年の売上や経費が確定しない限りは正確な限度額はわかりません。

なるべく上限ギリギリまで寄付したい場合は、年末が近づいた時点で詳細なシミュレーションをしてみるとよいですよ。

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