ふるさと納税は、自治体に寄附することで所得税や住民税の控除を受けられて、さらに返礼品がもらえる制度です。
控除を受けられる金額には上限（控除限度額）があり、その額は年収や家族構成によって決められます。
では、控除限度額の計算の対象になるのは、いつの年収になるのでしょうか。
本記事では、ふるさと納税の控除限度額はいつの年収で決まるのかについて解説していきます。
自分の年収の確認方法や控除限度額の計算方法についても詳しく説明しますので、最後まで読んでふるさと納税をする際の参考にしてみてください！
ふるさと納税の控除限度額はいつの年収で決まるの？
ふるさと納税で重要になる「控除限度額」はいつの年収で決まるのか、詳しく解説していきます。
まずはじめに、いったい控除限度額とはどのようなものなのか見てみましょう。
控除限度額って何？
ふるさと納税とは、自治体に寄附することで税金の控除と返礼品を受け取ることができる制度のことです。
自治体への寄附の上限は特に設定されておらず、いくらでも寄附することができます。
ですが、その寄附によって所得税・住民税の控除を受けられる上限は決まっており、その上限額が「控除限度額」というものなのです。
控除限度額は、ふるさと納税をする方の年収や家族構成によって人それぞれ異なります。
控除限度額以内の寄附であれば、ふるさと納税の自己負担は2,000円となり、寄附額から2,000円を除いた全額が翌年の税金から控除されるのです。
控除限度額を超えて寄附した場合、超えた分は全て自己負担に加算されるので注意しましょう。
控除限度額はいつの年収で決まるの？
控除限度額は、ふるさと納税する方の年収や家族構成によって決まります。
控除限度額を計算するうえで対象となる年収とは、ふるさと納税をする年の年収。
つまり、その年の1月1日から12月31日までの収入が対象ということになります。
控除限度額はその年の年末までの収入で計算しますので、実際にふるさと納税をする際には正確な控除限度額を計算することはできません。
ふるさと納税をする際には、前年の年収などから年収を予想して控除限度額を計算することになりますので、控除限度額はあくまで目安として考えたほうがよいでしょう。
自分の控除限度額を知る方法は？
自分の控除限度額を知る方法は3つあります。
では、それぞれの方法について詳しく解説していきましょう。
計算式で計算する
控除限度額を算出する計算式は以下の通りです。
計算式にあるように、計算で控除限度額を出すには住民税所得割額や所得税率などを把握する必要があります。
ですが、普段から意識して覚えておく数字ではありませんし、このような式を見てしまうと難しく感じてしまう方も多いのではないでしょうか。
控除限度額は他にも目安を知る方法がありますので、これからふるさと納税を始めるという方は、このような計算式があるということを頭の片隅に置いておく程度で問題ありません。
総務省HPの目安一覧の表で確認する
総務省のホームページに、年収と家族構成別でまとめられている控除限度額の一覧表があります。
一部を抜粋して見てみましょう。
参照：総務省-ふるさと納税のしくみ-税金の控除について
年収と家族構成によって控除限度額にだいぶ違いがあることがわかります。
簡単に控除限度額の目安が把握できますので、自身の状況と照らし合わせてみてください。
控除額シミュレーターを使う
計算式や総務省のHPでも控除限度額を確認できますが、ふるさと納税の各ポータルサイトが用意しているシミュレーターを利用するのが一番手軽な方法です。
控除限度額の計算には、マイナビふるさと納税の控除額シミュレーションが便利です。
年収と家族構成を選択するだけで、自分の寄附の限度額が計算されます。
ふるさと納税をする前に、必ず自分の控除限度額の目安を把握しておくようにしましょう！
自分の年収・所得を確認する方法
この項目では、自分の年収・所得を確認する方法を解説していきます。
会社員と個人事業主で確認方法が異なりますので、それぞれ詳しく見ていきましょう。
会社員の場合
会社員の年収とは、手取りの金額ではなく、源泉徴収前の給与や賞与を合計した額面の金額のこと。
正確な年収は源泉徴収票の支払金額欄で確認できます。
源泉徴収票は年末調整後に発行され、12月分の給与明細と一緒に渡されることが多いため、手元に届くのは一般的に年が明けた1月頃。
そのため、その年の控除限度額を正確な年収から確認するということができません。
毎年の収入が安定しているのであれば前年の年収を参考にして、ふるさと納税する年の控除限度額の目安を確認するようにしましょう。
会社員の方の細かなふるさと納税の方法は、こちらの記事で紹介しています。
個人事業主の場合
個人事業主の方は、各種利益や収入などを合算した所得が年収ということに。
正確な年収の額は、確定申告の書類で確認することができます。
確定申告は、毎年春に前年の所得について申告するものですので、こちらもふるさと納税をする際に正確な年収を把握することはできません。
控除限度額はあくまで想定の額、目安の額として把握し、限度額ギリギリを狙わず余裕を持ってふるさと納税をすることをおすすめします。
ふるさと納税の疑問を解決！
ふるさと納税をするにあたって、収入や控除限度額に関わる「よくある質問」をピックアップしてみました。
疑問を解決してふるさと納税を始める際の参考にしてみてください！
1．ふるさと納税をするおすすめの時期はあるの？
ふるさと納税をするおすすめの時期は、控除限度額をいつの時点で把握できるかによって変わってきます。
長く会社に務めている会社員の方の場合、年収が安定しているので、前年の源泉徴収票から年収を確認して控除限度額の目安を算出可能です。
控除限度額の目安が分かっていれば、ふるさと納税は年間通していつ申し込んでも特に問題ありません。 食べ物の返礼品を美味しい旬の時期に申し込んでみる、というのもおすすめですよ。
個人事業主や、会社員でも業種や職種によっては毎年の収入に波がある、という方もいると思います。
年収の変動が大きい方の場合、控除限度額が大きく変わってしまいますので、ある程度の収入が把握できるまでふるさと納税をしないほうが良いかもしれません。
収入の把握について、時期は人それぞれになるかと思いますが、年末までふるさと納税を待つ場合は注意が必要です。
12月は駆け込みの申し込みも多く、手続きの関係で早めに申し込みを締めきってしまう自治体もあります。
年末ギリギリまで待つのではなく、ある程度の年収がわかった段階で、控除限度額の目安を確認してふるさと納税するようにしましょう。
もしくは、ある程度の収入が確定した時点で、そこまでの収入で控除限度額を算出してふるさと納税するという方法でもよいですね。
2．控除限度額を超えたらどうなるの？
控除限度額の範囲内でふるさと納税をすると、自己負担2,000円だけで寄附全額が控除の対象になります。
ですが、控除限度額を超えて寄附した場合、超えた額は全て自己負担に上乗せされるのです。
例1：限度額30,000円の人が30,000円ふるさと納税した場合
自己負担2,000円で、28,000円が翌年の税金から控除される
例2：限度額30,000円の人が40,000円ふるさと納税した場合
控除されるのは上記と同額の28,000円だが、自己負担額は12,000円になる
ただ、控除限度額を超えたら全てが損なのかというとそうではありません。
上記の例2の場合を見てみましょう。
自治体の返礼品の調達額は寄附額の30%と決められていますので、40,000円の寄附だと12,000円相当の返礼品をもらえることになります。
控除限度額内での寄附と比べ、自己負担の額は12,000円と大きく増えていますが、返礼品と同額程度の買物をしたのと同じことになっていますよね。
自己負担としての出費が増えてはいるものの、実質的に損はしていないという状況です。
とはいえ、自己負担2,000円で寄附全額が控除されるというのがふるさと納税のメリットですので、できる限り控除限度額以内で寄附することをおすすめします。
3．転職や退職で年収が変動する場合、控除限度額はどうなるの？
ふるさと納税をする年に転職や退職をしても、その年に一定以上の収入があればふるさと納税はできます。
ただし、転職の進捗や退職後の状況によって控除限度額の計算と控除の手続きが変わってくるので注意が必要です。
ふるさと納税をする年、その年内に転職を完了できるのであれば、転職前と転職後の収入の合計で控除限度額を計算します。
ふるさと納税以外に確定申告の必要が無く、5自治体以内の寄附であれば、ワンストップ特例制度の利用も可能です。
ふるさと納税をする年に退職して再就職しない場合でも、退職するまでに一定以上の収入があれば控除を受けることができ、限度額はその年の1月から退職までの収入で計算します。
これは、年内に転職が完了しない場合（年内に退職したが転職が完了するのは年が明けてから）も同様です。
この場合、年末に会社に所属していないことから年末調整ができず、年収が確定しないためワンストップ特例制度は利用することができません。
ふるさと納税分は確定申告で控除の手続きが必要です。
また、年の初めに退職するなど、その年に一定の収入が無い状態だと所得税・住民税が非課税になり、ふるさと納税自体はできても税額控除は受けられない可能性があります。
転職や退職の場合のふるさと納税についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
リンク先の記事を合わせてご確認ください。
まとめ
本記事では、ふるさと納税の控除限度額がいつの年収で決まるのか解説してきました。
ふるさと納税をする年の1月1日から12月31日までの収入で控除限度額が決まりますので、ふるさと納税をする時点では正確な限度額は確定しません。
毎年の年収が安定している方は前年の年収を参考に、年収に波がある方はある程度年収が確定してから控除限度額の目安を把握するようにしましょう。
ふるさと納税は、控除限度額の範囲内であれば、自己負担2,000円で寄附全額が控除の対象になるというのがメリットです。
お得にふるさと納税をするために、申し込みの前には必ず控除限度額を確認するようにしましょう！
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