【監修】GRATIA税理士法人マネジメントパートナー 近藤 大補
ふるさと納税後、控除額の確認方法
ふるさと納税で寄附した後、税控除の手続きを行います。
税金がきちんと控除されているかどうかは、書類で確認可能です。
ただし、ワンストップ特例制度を利用した場合と確定申告を利用した場合、控除される税金が異なります。
- ワンストップ特例制度
- 住民税の控除
- 確定申告
- 住民税・所得税の控除（還付）
※所得税の還付後に、残り控除分を住民税より控除されます。
そのため、税金が控除されているか確認したい場合は、自分が行った手続きによって確認方法が異なるという点に注意しましょう。
それぞれの手続き方法別に、税金控除の確認方法を解説していきます。
ワンストップ特例制度を利用した場合
ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税のみが控除されます。
なお、控除される額は、確定申告を利用した場合の「所得税の還付額＋住民税からの控除額」と同じ金額になります。
「住民税決定通知書」が必要
住民税の控除を確認するためには、「住民税決定通知書」をご用意ください。
ワンストップ特例制度・確定申告いずれの制度を利用した場合でも、住民税から控除される額を確認する際には、上記書類が必要となります。
また、住民税決定通知書は、5〜6月頃にお手元に届きます。
会社勤めの場合は勤務先から配布され、個人事業主や前年度に転職した方は自宅へ直接郵送されます。
- 会社員
- 5～6月頃に会社に届く
- 個人事業主・前年度に転職した方
- 6月頃に自治体より自宅へ郵送
住民税の控除額を確認できる項目
住民税の控除は、「摘要欄」もしくは「税額控除額⑤」の2箇所より確認可能です。
- 1.摘要欄
- 記載されている合計額が、【ふるさと納税で寄附した金額－2,000円】であることを確認。
- 2.税額控除額⑤
- 税額控除額⑤の合計額（市町村と道府県）－2,500円が、【ふるさと納税で寄附した金額－2,000円】であることを確認。
※ふるさと納税以外で控除を受けている場合は上記計算が合わないこともあります。
確定申告をした場合
確定申告をした場合には、所得税の還付と住民税の控除の2つを確認しましょう。
「確定申告書の控え」と「住民税決定通知書」が必要
確定申告を利用した場合は、確定申告書の写しと住民税決定通知書の2つが必要になります。
確定申告書では所得税の控除額を確認することができます。
また、住民税決定通知書では、ワンストップ特例制度を利用した場合と同じく住民税を確認することが可能です。
所得税の控除額を確認できる項目
「課税される所得金額」の項目に記載されている金額を確認したら、国税庁のHP（※）に記載されている所得税率の速算表をもとに自分の所得税率を確認しましょう。
※国税庁のHPはこちらをご確認ください。
そして、「寄附金控除」の金額に所得税率を乗算すると、所得税の控除額を算出できます。
還付金は、4〜5月頃に、確定申告時に指定した銀行口座に直接振り込まれます。
※ふるさと納税以外に控除対象等がある場合は、金額が異なる場合がございます。
ご注意ください。
控除確認方法でよくある質問
住民税と所得税はどちらが控除されますか？
ワンストップ申請を忘れてしまった場合は、どうすればよいですか？
控除額に相違がある、または控除されていなかった場合はどうすればよいですか？
