【監修】ベンチャーサポート税理士法人　代表税理士　森健太郎

ふるさと納税で寄附したら、税控除の手続き（ワンストップ特例制度・確定申告）を行います。
手順に沿って手続きをしたけれどきちんと税金が控除されているか、多くの人が気になるポイントです。

ふるさと納税後の控除額の確認方法は、控除手続き方法により異なります。

ここでは、それぞれの手続き方法における税金控除の確認方法を解説していきます。

「住民税」の確認に必要なもの

住民税の控除確認に必要なものは「住民税決定通知書」です。
手続き方法が、ワンストップ特例制度・確定申告いずれの場合も住民税からの控除を確認する際には上記書類が必要です。

この住民税決定通知書は、5～6月頃にお手元に届きます。
会社員の方は勤務先より配布され、個人事業主や前年度に転職した方は自宅に郵送されます。

住民税が控除される金額の確認方法

住民税の控除の確認は、「摘要欄」もしくは「税額控除額⑤」の2箇所より可能です。

ワンストップ特例制度で手続きされた方は、住民税控除のみなので上記の通りです。
一方、確定申告で手続きされた方は、所得税の還付金を引いた額が住民税控除額ですのでご注意ください。

住民税が控除されるのは翌年6月から1年間

住民税の控除が受けられるのは、ふるさと納税で寄附をした翌年の6月から1年間です。
会社員の方は、この期間の住民税は毎月天引きされるので、お給料の手取り額が増えます。
個人事業主や自営業の方は、住民税を支払う際にチェックしてみて下さい。

確定申告で還付される「所得税」の確認に必要なもの

所得税の速算表

所得税控除の確認をしたい場合は、作成した確定申告書の控えを準備してください。
次に、「㉚課税される所得金額」から所得税の速算表を用いて、所得税率を確認します。
そして「㉘寄附金控除」に所得税率を乗じたものが所得税の控除額です。
還付金は、4～5月頃に、確定申告時に指定した銀行口座に直接振り込まれます。

※ふるさと納税以外に控除対象等がある場合は、金額が異なる場合がございますのでご注意ください。

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