【監修】GRATIA税理士法人マネジメントパートナー 近藤 大補

マイナビふるさと納税は、5つのステップで簡単に始められるので、初めての方でも安心してご利用いただけます。
「ふるさと納税の流れ」を、ステップごとに具体的にわかりやすく解説いたします。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税を利用して、税金の還付（控除）を受けるまでは、5つのステップを踏むだけです。初心者の方でもカンタンにご利用いただけます。

Step1：自分の控除上限額を調べる

Step2：寄附したい自治体（返礼品）を決めて申し込む

Step3：返礼品と寄附金額受領証明書を受け取る

Step4：寄附金控除の手続き

いくつか条件はあるものの、基本的に寄付先の自治体の数5箇所以下の場合は「ワンストップ特例制度」、それ以上の場合は「確定申告」となります。
また、ワンストップ特例制度は、オンラインや郵送で簡単に申請できるのが特長です。
自分が利用できる制度はどちらかなのかを確認して、制度を有効活用しましょう。

寄附金控除の手続きの違い

手続きの種類

ワンストップ特例制度

確定申告

対象条件

・ふるさと納税以外で確定申告をする必要がない方

・1年間でふるさと納税の寄附先が5自治体以下

※確定申告の必要がなくても、寄附先が6自治体以上の場合はワンストップ特例制度は利用できません

・もともと確定申告が必要な方

・1年間でふるさと納税の寄附先が6自治体以上

1年間の寄附先自治体数

5箇所以内

※年間を通して同じ自治体であれば、何回寄附しても1箇所として扱う

制限なし

申請方法

・寄附ごとに各自治体へ申請

・ワンストップ特例申請書と各種書類（マイナンバーカード等）の提出

・年に1回、税務署に申請

・確定申告書類とともに、寄附金受領証明書を提出

申請・申告期限

翌年の1月10日

翌年の3月15日頃

税金控除（時期）

・住民税の控除（6月～）

・所得税の還付（5月頃）

・住民税の控除（6月～）

ワンストップ特例制度はオンラインや郵送で申請が可能であることに対して、確定申告は必要書類を税務署へ提出する必要があります。
人によって申請方法が変わってきますので、自分がどの制度を利用できるかを確認して申請しましょう。

Step5：税金の還付・控除がされる

税金の還付・控除を受ける方法は2つ

ワンストップ特例制度と確定申告の違いや流れについて、より詳しく解説します。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する

ワンストップ特例制度を利用すると、寄附した自治体に申請書と必要書類を送るだけで税金控除の手続きが完了することができます。
通常、ふるさと納税による税金の控除を受けるためには確定申告が必要です。
しかし、この制度を利用すると税務署での確定申告を実施する必要がなくなります。

ただし、ワンストップ特例制度を利用するためにはいくつか条件があります。
・もともと確定申告をする必要のない方
・1年間の寄附先自治体数が5つ以内であること

ワンストップ特例制度の具体的な流れや手続きを解説していきます。

Step1：ワンストップ特例制度の利用を自治体に申し出る

ワンストップ特例制度を利用するには、まずは自治体に申し出ます。
そして、ワンストップ特例申請書を取得し、必要事項に記入をします。

ワンストップ特例申請書を入手する方法は、寄附を申込む際に「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」の項目にある「希望する」をチェックするだけです。
また、「ワンストップ特例申請書のダウンロード」から用紙をダウンロードして使用することも可能です。
ワンストップ特例制度は、寄附先の自治体数ごとに提出が必要ですのでご注意ください。

Step2：特例申請書と必要書類を準備

ワンストップ特例制度には、Step1で説明した「ワンストップ特例申請書」に加えて「本人確認書類」をご用意いただく必要があります。
本人確認書類は、マイナンバーカードのコピーが必要となります。
もし、マイナンバーカードをお持ちでない方は、上記の書類をご準備していただくと利用可能となります。

Step3：自治体に提出する

特例申請書と本人確認書類の準備ができましたら、寄附先の自治体宛てに期限までに郵送していただきます。オンラインの申請に対応している自治体であれば、アプリを利用してWeb上で手続きを完結させることも可能です。

ワンストップ特例制度をオンラインで申請する場合の詳しい条件はこちらの記事を参考にしてください。

ワンストップ特例制度とは

万が一、提出書類に不備があった場合、税金控除を受けられませんのでご注意ください。

確定申告をする

個人事業主の方や医療費控除を受けられる方などは、ワンストップ特例制度を利用できません。そのため、控除を受けるには確定申告を行う必要があります。

一方で、ふるさと納税で確定申告をする場合は寄附先の自治体数に制限がなくなり、控除の手続きを1回で済ますことが可能となります。
さらに、e-taxを利用することでオンラインでの申請も可能です。
ここからは確定申告の具体的な流れと手続きを解説いたします。

Step1：必要書類の準備

ふるさと納税の確定申告で必要な書類は4つあります。

①会社勤めの方は、会社から支給される源泉徴収票をご準備いただきます。
②寄附した自治体から「寄附金控除証明書」が送られてきますので保管しておいてください。
③還付金を受け取る口座をご用意ください（普段使用されている口座で問題ありません）。
④お手元の本人確認書類をご準備いただきます。マイナンバーカードがおすすめです。

Step2：確定申告書類の作成

確定申告書は、下記2パターンの作成方法があります。

1.手書きで作成する

確定申告書は、国税庁のホームページよりダウンロード・印刷することが可能です。
また、近くの税務署でも配布されています。

2.確定申告書等作成コーナーで作成する

確定申告書等作成コーナーで、画面の案内に従って金額等を入力いたします。
入力した金額を元に、税額等が自動計算され確定申告書を作成できるため便利です。
確定申告書等作成コーナーはこちら

Step3：書類を提出する

提出方法は2パターンあります。

1.税務署に直接提出（持参・郵送）

必要書類と申告書を税務署へ提出していただきます。
近くの税務署へ持参していただくほかに、郵送していただくことも可能です。

2.e-taxを利用してオンラインで提出

お持ちのスマートフォンやパソコンから国税庁の納税システムe-taxを利用してオンラインで提出することもできます。
「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書を送信します。
また、e-taxで提出する場合は、マイナンバーカードが必要となります。
事前にご準備ください。

ふるさと納税申込み～税金還付・控除 スケジュール

スケジュール

ワンストップ特例制度

確定申告

当年

ふるさと納税 申込み

翌年1月10日

自治体に申請書類必着

―

翌年3月15日頃

―

確定申告

翌年5月頃

―

所得税還付

翌年6月～翌々年5月

住民税控除

住民税控除

ふるさと納税は、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」で税金の還付と控除のスケジュールが異なります。
ワンストップ特例制度は、翌年1月10日必着で、自治体へ申請書類を送付します。
一方、確定申告は、翌年3月15日に手続きを行い、翌年5月頃に所得税の還付、翌年6月〜翌々年5月に住民税の控除を受けられます。
人によってどちらの制度を利用できるかが異なりますので、自分が利用できる制度を調べて、正しく手続きしましょう。

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