初めてふるさと納税をする方のために、「ふるさと納税の流れ」について解説します。
マイナビふるさと納税なら、5つのステップで簡単に始められるので初心者でも安心。
具体的な流れをステップごとにわかりやすく紹介していきますね！
ふるさと納税の流れ 5つのステップ
ふるさと納税を利用し、税金の還付（控除）を受けるには主に5つのステップがあります。
Step1：自分の控除上限額を調べる
1番初めにすることは、ご自身（ふるさと納税を行う方）の控除上限額を調べることです。
控除上限額は、年収・家族構成・扶養者有無などによって異なります。
この算出された控除上限額が、ふるさと納税寄附金額の目安です。
ご自身の控除上限額を知ることで実質負担2,000円で効率的にふるさと納税ができ、各自治体の魅力的な返礼品を受け取ることができます。
控除上限額の調べ方は「控除額シミュレーション」ページから簡単に目安を算出できますので是非ご利用してみて下さいね。
Step2：寄附したい自治体（返礼品）を決めて申し込む
「マイナビふるさと納税」より欲しい返礼品や応援したい自治体を探します。
寄附したい自治体を決めたらお礼品内容を確認して、 寄附申し込みボタンより手続きを行います。
Step3：返礼品と寄附金額受領証明書を受け取る
自治体からお礼の品として寄附時に申し込んだ「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届きます。
寄附金受領証明書は、寄附をした自治体が発行する領収書です。
これは、Step4で説明する寄附金控除の手続き（確定申告）の際に必要ですので大切に保管しておきましょう。
寄附金受領証明書の届くタイミングは自治体によって異なります
返礼品と一緒に同封されて送られてくることもあれば、返礼品とは別で送られることもあります。
Step4：寄附金控除の手続き
ふるさと納税を行うと、寄附金額が所得税・住民税から控除されます（自己負担額2,000円を除く）。
控除を受けるには確定申告の必要がない便利な「ワンストップ特例制度」、または「確定申告」のいずれかの手続きが必要になります。
ワンストップ特例制度と確定申告は対象者によってどちらで手続きを行うかが分かれます。
それぞれの特徴や対象者（条件）をわかりやすく表にしていますので確認していきましょう！
寄附金控除の手続き
手続きの種類
ワンストップ特例制度
確定申告
対象条件
・ふるさと納税以外の確定申告の必要がない方
・1年間でふるさと納税の寄附先が5自治体以下
※確定申告の必要がなくても、寄附先が6自治体以上の場合はワンストップ特例制度は利用できません
・もともと確定申告が必要な方
・1年間でふるさと納税の寄附先が6自治体以上
1年間の寄附先自治体数
5箇所以内
※年間を通して同じ自治体であれば、何回寄附しても1箇所として扱う
制限なし
申請方法
・寄附ごとに各自治体へ申請
・ワンストップ特例申請書と各種書類（マイナンバーカード等）の提出
・年に1回、税務署に申請
・確定申告書類とともに、寄附金受領証明書を提出
申請・申告期限
翌年の1月10日
翌年の3月15日頃
税金控除（時期）
・住民税の控除（6月～）
・所得税の還付（5月頃）
・住民税の控除（6月～）
Step5：税金の還付・控除がされる
寄附金控除の手続きを期限までに行うと、住民税の控除・所得税の還付がされます。
ワンストップ特例制度と確定申告では、それぞれ税金が控除（還付）される時期が少し異なります。
ふるさと納税申込み～税金還付・控除 スケジュール
スケジュール
ワンストップ特例制度
確定申告
当年
ふるさと納税 申込み
翌年1月10日
自治体に申請書類必着
―
翌年3月15日頃
―
確定申告
翌年5月頃
―
所得税還付
翌年6月～翌々年5月
住民税控除
住民税控除
ご自身がどちらの手続きでするべきかを下記のチャートに沿ってご確認ください。
ふるさと納税ワンストップ特例制度について
ワンストップ特例制度とは、寄附をした自治体に申請書と必要書類を送るだけで税金控除の手続きが完了する便利な申請制度です。
本来ふるさと納税による税金の控除を受けるには確定申告が必要ですが、この制度を利用すると税務署での確定申告を実施する必要がありません。
しかしながら、ワンストップ特例制度を利用できる対象者には条件があります。
1年間の寄附先自治体数が5つ以内であることと、もともと確定申告をする必要のない方が対象です。
ここからはワンストップ特例制度の具体的な流れや手続きを解説していきます。
Step1：ワンストップ特例制度の利用を自治体に申し出る
ワンストップ特例制度を利用するには、自治体に申し出てワンストップ特例申請書を取得し必要事項に記入をします。
ワンストップ特例申請書の入手方法は、寄附を申込む際に「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」の項目で、「希望する」をチェックしてください。
もしくは、「ワンストップ特例申請書のダウンロード」から用紙をダウンロードし使用することもできます。
ワンストップ特例制度は、寄附先の自治体数ごとに提出が必要ですのでご注意くださいね！
Step2：特例申請書と必要書類を準備
ワンストップ特例制度を利用するには、Step1で説明した「ワンストップ特例申請書」に加えて「本人確認書類」が必要になります。
本人確認書類は、マイナンバーカードのコピーが必要です。マイナンバーカードをお持ちでない方は下記の書類を準備することで利用できます。
Step3：提出方法
Step1（特例申請書）・Step2（本人確認書類等）の準備が完了したら、寄附先の自治体宛てに期限までに郵送します。
提出書類に不備がある場合は、税金控除を受けられませんのでご注意くださいね！
ワンストップ特例制度の申請期限は、ふるさと納税を行った翌年1月10日（書類必着）です。
確定申告について
ふるさと納税をして、税金の控除・還付を受けるには「確定申告」が必要です。
ふるさと納税以外で確定申告が必要な方、寄附先の自治体数が6つ以上ある方などは確定申告を行います。
確定申告で手続きをするメリットは、寄附先の自治体数に制限がないだけでなく、控除の手続きを1回で済ますことができるという点があります。
また、e-taxを利用してオンラインでできるのも便利です。
ここからは確定申告の具体的な流れと手続きを解説していきます。
Step1：必要書類の準備
ふるさと納税における確定申告で必要な書類4つです。
Step2：確定申告書の作成
確定申告書の作成方法は2パターンです。
1.手書きで作成する
確定申告書は、国税庁のホームページよりダウンロード・印刷できます。
またお近くの税務署でも配布されています。
2.確定申告書等作成コーナーで作成する
確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力していきます。
入力した金額を元に、税額等が自動計算され確定申告書を作成できるので便利です。
Step3：提出方法
提出方法は2パターンです。
1.税務署に直接提出（持参・郵送）
Step1 で準備した必要書類とStep2で作成した申告書を税務署に提出します。
お近くの税務署に持参するか、郵送対応でも可能です。
2.e-taxを利用してオンラインで提出
スマートフォンやパソコンから国税庁の納税システムe-taxを利用してオンラインで提出します。
Step2で説明した「確定申告書等作成コーナー」で作成し申告書を送信します。
e-taxで提出する場合は、マイナンバーカードが必要ですので事前にご準備ください。
確定申告の期限は、ふるさと納税を行った翌年3月15日頃までです。
