ふるさと納税は雑所得がある人も使える！副業収入の申告や控除限度額、注意点について解説

副業などで雑所得がある人でも、ふるさと納税はできます。

ふるさと納税は所得税や住民税を払っている人であればお得に使える制度ですので、副業などによる雑所得ももちろん対象になるんです。

この記事では、雑所得とふるさと納税の関係について以下のことを解説します。

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雑所得とは？副業収入や年金収入が対象

雑所得とは、所得の種類のひとつ。

「所得」には全部で10種類あり、会社員としてもらうお給料は「給与所得」、自分でお店を営んでいる人が得る「事業所得」などはわかりやすいですね。

所得の種類の一覧は以下の通り。

雑所得とは、ほかの9種類の所得のどれにもあてはまらない所得を指します。

年金収入は雑所得として取り扱われるほか、「非営業用貸金の利子」といって、個人的なお金の貸し借りで得た利子も、雑所得になります。

そして副業による収入も、雑所得になることがあります。

副業は雑所得になるとは限らない

「副業収入＝雑所得」ではありません。

雑所得になる副業の例としては、以下のようなものがあります。

といっても、これらを「メインの事業」として営んでいる場合は、事業所得になります。

あくまでも、本業が別にあって、副業で営んでいる場合が、雑所得になるという意味です。

また、副業といってもコンビニでアルバイトをしている場合など、お給料をもらっている場合は、「給与所得」となります。

給与所得の副業収入ももちろんふるさと納税の対象になる

いわゆるダブルワークなどで給与所得が2つ以上あるケースでも、ふるさと納税はできます。

なお、給与所得が2つ以上ある場合、会社で年末調整をしていても（していなくても）確定申告が必要です。

確定申告をすることで源泉徴収された所得税が還付されることもありますので必ず申告しましょう。 ふるさと納税は、副業が給与所得でも雑所得でもどちらでもできます。

公的年金だけでなく個人年金も雑所得

雑所得といえば年金収入も対象ですが、これは「公的年金」だけでなく、個人年金も対象です。

たとえば生命保険会社で加入した個人年金などがあれば、それも雑所得の対象。

公的年金と同様に、「年金収入－経費（その年の年金額に対応する払込保険料）」で計算されます。

なお、満期保険金は「一時所得」になるので雑所得にはなりません。
一時所得は税法上優遇されており控除が大きいので、ふるさと納税の控除限度額に影響することはあまりないと言えます。

ふるさと納税はすべての所得に関係する

補足になりますが、雑所得や給与所得に限らず、どんな所得であっても、ふるさと納税はできます。

ふるさと納税の控除限度額も、すべての所得を合わせた「総所得金額等」を基準に決められています。

複数の所得があるなら、それらの合計で限度額が決まりますよ。

雑所得は20万円を超えたら確定申告を

雑所得は20万円以下であれば確定申告は不要ということになっています。逆に、20万円を超えるのであれば、確定申告が必要です。

ここで注意したいのは、「収入」ではなく「所得」が20万円であること。

収入が20万円を超えていても所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。

雑所得は「収入－経費」で計算しよう

雑所得は「収入－経費」で計算します。

たとえば30万円の収入があっても、経費で20万円かかっているとしたら所得は10万円になるのです。

フリマアプリで不用品を売った利益の考え方

「フリマアプリで不用品を売ったらけっこう稼げてしまった・・・。」というケースでは、課税されないのが基本です。

不用品を売る際には、買った金額より高く売れることはほとんどありませんよね。

フリマアプリで儲かったと思っても、経費（買った値段）を計算するとマイナスになっていることが多いと思います。

また、生活用に購入した不用品を売って得た利益は課税されない決まりなので、フリマアプリで不用品を売っても雑所得にならない可能性が高いのです。 ただし、以下の場合は雑所得の対象になります。

雑所得があるとふるさと納税の控除限度額はどうなる？

ふるさと納税には控除限度額があり、限度額を超えた分は自己負担になるのでお得度がダウンしてしまいます。

雑所得がある場合は、控除限度額はどうなるのでしょうか？

ふるさと納税の控除限度額は、所得が多いほど上がります。
※家族構成等その他の条件が同一である場合 副業の所得も含めた控除限度額を知るには、下記の手順で計算します。

※おおまかな目安を知るための、簡略した計算方法です。正確に知りたい方は必ず税理士など専門家にご相談ください。

今年の収入見込額を想定して所得を調べる

例として、本業としての給与所得と、副業としての雑所得があるとしましょう。

まず給与所得は、昨年と変わらないのであれば、昨年の源泉徴収票を確認します。「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」をメモしてください。

「給与所得控除後の金額」とはつまり、「給与所得金額」のことを指します。 昨年と大きく変わる場合は、予想年収を計算し、給与所得控除を調べて引いてください。 →国税庁 No.1410 給与所得控除 副業の雑所得は、「収入－経費」で計算してください。

課税所得金額を算出する

所得を合計します。

そこから、「所得控除の額の合計額」を引いてください。
※所得控除については昨年と異なっている部分があるかもしれません。より正確に計算したい方は所得控除を一つひとつ確認しながら当てはまるものを引いてください（個人住民税の所得控除-東京都主税局）。

10％を乗じて住民税所得割額を算出する

課税所得金額に、住民税の税率である10％をかけます。

計算式に当てはめて計算する

最後に、以下の計算式に当てはめて計算すると、ふるさと納税の控除限度額がわかります。 所得税率がわからない場合は国税庁の所得税率のページを参照してください。

これで、控除限度額の目安がわかりました。

以下、上記の計算式についてもう少し解説します。 ふるさと納税の寄附金控除は、3つの要素から成り立っています。 図の通り、ふるさと納税の控除には、これらの基準があります。

実際には、たとえ所得税からの控除や住民税基本分からの控除が上限を下回っていても、住民税特例分が所得割額の20％を超えてしまうと、自己負担額は増えてしまいます。
そのため、控除限度額の計算をする際には、この住民税所得割額の20％という数字を使って計算するわけですね。

ふるさと納税と雑所得のQ＆A

その他、ふるさと納税と雑所得に関する疑問にお答えします。

雑所得20万円以下でも申告すれば限度額が増えてお得？

雑所得は20万円以下なら申告不要ですが、申告禁止ではありません。
20万円以下でも確定申告すればその分所得が増えて、ふるさと納税の限度額も増えることになります。
ただし、所得が増えると所得税・住民税も上がる可能性があります。
ふるさと納税の限度額が増えても、それ以上に税負担が増えたのでは損してしまいます。
課税金額と控除金額を比較し、確定申告を行うメリットがあるかの判断が必要です。
尚、雑所得20万円以下の方でも住民税の申告は必要になりますのでご注意くださいね。

ふるさと納税のせいで会社に副業がバレる？

副業していることを会社に内緒にしている方だと、会社に副業がバレると困りますよね。
副業をして確定申告をした結果、住民税が増えて、会社に気づかれることがあります。
ふるさと納税をしただけで副業がバレることはありませんが、確定申告後、住民税の決定通知書が会社に届くことでバレる可能性はあります。
確定申告時に、住民税の徴収方法を「自分で納付」にしておくと良いですよ。

ワンストップ特例制度は使える？

雑所得の確定申告をする方は、ワンストップ特例制度は使えません。
ワンストップ特例制度とは、会社員の方で確定申告をしておらず、ふるさと納税先の自治体が5団体以下であれば使える制度です。
しかし、会社員の方でも確定申告をする場合はワンストップ特例制度は使えません。
雑所得が20万円を超える場合は確定申告をするので、ワンストップ特例制度は使えないのです。

まとめ

雑所得も所得の一種で所得税や住民税が課税されますから、ふるさと納税の対象になります。
副業をしていたり年金収入があったりと雑所得がある方は、その分ふるさと納税の控除限度額も上がります。
ふるさと納税の控除限度額が上がると選べる返礼品も増えるわけですから、ぜひきちんと確定申告をして、ふるさと納税をお得に利用しましょう。

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