返礼品をもらいながら住民税の控除を受けられるふるさと納税。
お得な制度であるため利用する人が急増していますが、「公務員はふるさと納税をしてもいいの？」と不安に感じる方もいるかもしれません。
公務員は副業が禁止されているため、もしふるさと納税をして何かあったらと思うと気が気でないのは当然のこと。
そこで今回は、公務員のふるさと納税について詳しく解説していきます。
公務員のふるさと納税に批判的な声がある理由や、職場にバレる可能性はあるのかなど、気になるポイントを一気に紹介しています。
ぜひ最後までチェックしてみてください。
ふるさと納税は公務員でもできる！
副業が禁止されている公務員ですが、ふるさと納税をしても法律上問題はありません。
ふるさと納税で返礼品を受け取ることは、副業で利益を得ることに該当しないためです。
ふるさと納税はあくまで「寄付」であり、副業にはなりません。
返礼品も、あくまで寄付に対する返礼という位置付けです。
そのため公務員の方も、安心してふるさと納税を行ってください。
公務員のふるさと納税に批判の声がある理由
公務員でも安心して利用できるふるさと納税ですが、公務員が行うことに一定数批判の声があるのも事実。
ここでは念のため、批判の内容について確認していきます。
主な批判は、以下の3つです。
- 自分の自治体の税収が減ってしまうから
- 副業だと勘違いされるから
- 節税していると勘違いされるから
どのような批判があるのか把握しておくことで、実際に批判の声を耳にした時に慌てずに対処することが可能になります。
一つずつチェックしていきましょう。
自分の自治体の税収が減ってしまうから
ふるさと納税は自分が寄付したい自治体を選んで納税できる制度。
そのため自分が住んでいるところとは別の自治体に寄付をした場合、自分の自治体の税収は減ることになります。
税収は自治体運営のための大切な収入源であるため、なかには税収の減少を大きな問題として考えている自治体もあります。
このような事情から、公務員が他の自治体に寄付していることが知られた場合、否定的な目で見る人もいるかもしれません。
もちろん「ふるさと納税をするかしないか」「どの自治体に寄付するか」は個人の自由です。
公務員がふるさと納税をしても、他の自治体に寄付しても、法律上は何の問題もないのですが、実情としてはこのようなリスクがあることも事実です。
副業だと勘違いされるから
ふるさと納税は副業には当たらないのですが、ふるさと納税について詳しく知らない人からは副業だと勘違いされることも。
公務員は法律により副業が禁止されているため、周囲の目も厳しくなりがち。
しかしふるさと納税は副業にはなりません。
あくまでも寄附であるため、公務員でもふるさと納税を行うことができます。
ただし副業だと勘違いされる可能性もゼロではないので、もしもの時のために頭にいれておくといいかもしれません
節税していると勘違いされるから
ふるさと納税を行うことで、「節税している」と勘違いされることもまれにあります。
ただし実際には、ふるさと納税は節税とは違います。
納税額としては自己負担分の2,000円が増えるので、支払い総額は増えています。
ただ納税するだけよりも返礼品がもらえるため、お得感があるという制度なのです。
公務員がふるさと納税を行うメリット
返礼品がもらえる上に税金が控除されるとして、最近利用者が増えているふるさと納税。
公務員の方にとっても、ふるさと納税には主に2つの魅力的なメリットがあります。
- 返礼品をもらいながら控除も受けられる
- 自治体の活性化に貢献できる
それぞれ解説していきます。
返礼品をもらいながら控除も受けられる
ふるさと納税は自己負担金2,000円のみで、返礼品を受け取りながら住民税の控除を受けることもできる制度。
税金が少しでも安くなるのは、大きなメリットといえるのではないでしょうか。
住民税の控除は、寄付をした翌年から受けることになります。
返礼品には食品はもちろん、家電や化粧品、旅行などの体験系もあります。
いつもの日用品をふるさと納税で調達するも良し、普段は買えない品をゲットするも良し。
色々な活用方法があります。
自治体の活性化に貢献できる
ふるさと納税は自分が選択した自治体に寄付するため、その自治体の活性化に貢献できるというメリットも。
本来ならばただ税金として払うだけだった住民税や所得税を、自治体への寄付という形で納めることになるからです。
このような仕組みであるため、ふるさと納税を利用する人の中には地元や思い入れのある自治体に寄付する方もたくさんいます。
子育て支援や動物愛護といった、暮らしを良くするための政策を行う自治体を選んで寄付するのもおすすめです。
公務員がふるさと納税を行う時に注意すべきポイント
普通のサラリーマンとは違い、公務員ならではの注意すべきポイントもあります。
ここでは公務員が気を付けたいポイントを2つ紹介します。
・上司や同僚には報告しない方が無難
それぞれ確認していきましょう。
自分の勤めている自治体がふるさと納税を禁止していないかチェック
公務員のふるさと納税は法的に何の問題もありませんが、一部の地域では禁止されていたケースも。
以前、大阪府堺市では堺市以外の自治体へのふるさと納税が禁止されていました。
まれにこのようなこともあるので、自身の自治体は問題ないか、念の為チェックしておいた方がいいでしょう。
上司や同僚には報告しない方が無難
公務員のふるさと納税は認められているものの、中には「勤めている自治体に納税しないなんて言語道断！」というような考え方の人が一定数いるのも事実。
念のため、公務員の方はふるさと納税をこっそりやるのがおすすめです。
ただし、バレる可能性はあります。
特に職場の経理担当にはほぼ確実にバレる可能性が高いです。
ふるさと納税がバレる理由として考えられるものが、以下の2つです。
・副業禁止の公務員は確定申告をする人が少ないため、確定申告をすると目立つ可能性があるから
ふるさと納税をすると翌年の住民税が控除されますが、その控除額は住民税決定通知書で確認することになります。
住民税決定通知書は勤務先で配布される書類である上に、その控除を給料から天引きする予定額を記載したもの。
給与関係を取り扱う経理担当なら必ずチェックするので、バレる可能性が高いといえるのです。
公務員のふるさと納税のやり方
では実際に、公務員のふるさと納税の詳しいやり方を紹介します。
「公務員のふるさと納税」といっても特別なことは何もなく、普通のサラリーマンとやり方は同じ。以下の手順でふるさと納税を行います。
- ふるさと納税に必要な書類を準備する
- 寄付限度額を調べる
- 寄付先と返礼品を選ぶ
- 寄付金控除の手続きを行う
②の限度額を調べる際にはこちらの「控除額シミュレーション」を利用すると、簡単に調べることが可能です。
年収と家族構成を入力するだけで、いくらまで寄付できるのかを把握できます。
また、③の返礼品を選ぶ際にはマイナビふるさと納税がおすすめです。
マイナビふるさと納税なら「自治体から探す」「返礼品のジャンルから探す」など好みの探し方が可能。
「1万円～2万円」などの寄付金額ごとに探すこともできるので、たくさんある返礼品の中から効率良く探すことができます。
ふるさと納税のやり方については、こちらの記事でさらに深掘りして解説しています。
ふるさと納税を始める前に、ぜひ読んでみてください。
ワンストップ特例制度と確定申告、どっちを選べばいい？
ふるさと納税をするには「ワンストップ特例制度」「確定申告」の2つの方法があります。
それぞれには利用できる条件があるので、基本的には自身に当てはまる方を利用することになります。
【ワンストップ特例制度の利用条件】
・確定申告や住民税申告をしない給与所得者
・年間の寄付先が5自治体以内であること
【確定申告の利用条件】
・年間の寄付先が6自治体以上ある
・給料が2,000万円を超える
・医療費控除をする
・住宅ローン控除の初年度である
この2つの方法についても、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひチェックしてみてください。
公務員のふるさと納税に関するよくある質問
公務員でもふるさと納税をしても問題ないとはいえ、職場にバレることは気になるもの。
ここでは公務員のふるさと納税について多くの方が疑問に思う点をまとめました。
Q1どの自治体に寄付したか職場にバレる？
Q2ふるさと納税していることが職場にバレたらどうなる？
Q3ふるさと納税したことはどのタイミングで職場にバレる？
主に勤務先にバレるかどうかについての疑問であるため、気になる方は把握しておくことがおすすめです。
Q1どの自治体に寄付したか職場にバレる？
寄付した自治体が職場にバレることはありません。
自治体については、ふるさと納税を行った人と自治体との直接のやり取りしか発生せず、勤務先が絡んでくることはないからです。
勤務先で配布される住民税決定通知書にも、住民税の控除額について記載されるだけなので、寄付した自治体が知られることはありません。
Q2ふるさと納税していることが職場にバレたらどうなる？
公務員のふるさと納税は法的にも認められているため、職場の人にバレたとしても基本的には問題ありません。
しかし公務員のふるさと納税について良く思わない人も少なからずいるので、念のためこっそりやるのが安心ではあるといえます。
Q3ふるさと納税したことはどのタイミングで職場にバレる？
ふるさと納税がバレるタイミングとしては、主に住民税の決定のタイミングでバレることが多いといえます。
住民税の控除額について記載される住民税決定通知書は、毎年5～6月に職場から配布されます。
ふるさと納税をした場合、その「摘要」欄に「寄付金税額控除額」が記載されるため、ふるさと納税したことが分かるというわけです。
おすすめのふるさと納税返礼品を紹介
では最後に、おすすめのふるさと納税の返礼品を2つ紹介します。
「魅力的な返礼品がたくさんありすぎて迷ってしまう…」という方も多いのではないでしょうか？
ぜひ返礼品探しの助けになれば幸いです。
佐賀県 吉野ヶ里町 佐賀牛肩ローススライス1kg
寄付限度額に余裕があるなら、ちょっとリッチに佐賀牛の肩ローススライスはいかがでしょうか？
口に入れるととろけるほどの柔らかい肉質で、一度食べたら感動すること間違いなし。
すき焼きやしゃぶしゃぶはもちろん、ソテーにしても絶品です。
今治タオル バスタオル
高品質なタオルブランドとして有名な今治タオル。
普段は高級品のためなかなか手が出ないですが、ふるさと納税でゲットするのもおすすめです！
特にこちらの今治タオルは、肌の乾燥や肌荒れに悩む方向けに作られた優しいタオル。
名水百選にも選ばれた四国山脈の伏流水を使用して仕上げており、化学薬品を使わず天然素材のみで製作されています。
まとめ
今回は、公務員のふるさと納税について詳しく解説しました。
副業が禁止されている公務員はふるさと納税をしてはいけないと誤解されがちですが、公務員でもふるさと納税を行うことは全く問題ありません。
職場にバレても問題はないのですが、公務員のふるさと納税に対してマイナスイメージを持つ人もまれにいるので、ひっそりとやるのがおすすめです。
ふるさと納税のやり方も、一般的なサラリーマンと同じです。
公務員の方も返礼品をもらいながら住民税の控除を受けて、お得にふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか？
マイナビふるさと納税には素敵な返礼品がたくさんあるので、ぜひ探してみてください。
